投稿する トップページ ヘルプ 今、貸し金業の「法定上限金利」は年２９．２％である。
テレビのコマーシャルでアコムやアイフル、また武富士などサラ金の可愛いどころ
が、優しく「計画性を持って借りてね」等とウインクを送る。
このところ毎年３万人を越える自殺者にも、この業者からの借金とヤミ金での借り
増しに手を出して、苦しんでいる人が相当いるのではないだろうか。
しかも電車で見慣れた中吊広告でもどの業者も「最高金利２９．２％」を表示して
いる。
だが私たち金のない庶民が節約に節約して、定期預金してもその金利は１％にもな
らない、おまけにATMで自分の口座から引き出すだけで１年の利子を上回る手数料を
差し引かれてしまう。
これが本当に正常な「小泉・竹中金融政策」の結果なのか、１％未満の利子とサラ
金金利の２９．２％の差は一体なんなのだ。
そしてこのサラ金の大半が外資系か、今や準国有化してしまったメガバンク・大手
銀行がバックにあるのだから呆れる。
日弁連はこの余りにも不正常な上限金利に対し、大幅な引き下げを主張している、
しかしサラ金・貸し金業界は「金利を引き下げると消費者がヤミ金融の犠牲者になる
から下げないほうがいい」と主張していると言う。
しかしこれは「ドロボウに３分の理」以下と言うか、間違いなくあくどい「マッチ
ポンプ商法」以外の何物でもない。
しかしこの事について、民主党も共産党もそして社会党も何も言わない、なぜなん
だろう。
正直、何も産まない余ったアブレ金の金利など５％も要らない、私たちにメガバン
クやサラ金、ヤミ金を養う義務も必要もない、正規雇用を増やし、若い人たちにせめ
て年収４００万円を保証すれば、自殺者も減るし若い人たちに活力が出る、少子化も
収まる。
日本共産党は勇気をもって「上限金利５％」に挑戦すべきである、そしたらもう万
年化して誰も振り向かない「消費税引き上げ反対」より、より強いインパクトがある
というものだ。