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前回の続きです。
前回中国についついて、＜社会主義を目指す国＞などというべきではない、、
ということを中国国民の民意（真に自由な選挙や国民投票に基づく）に基づいていない権力・政権であるという点からのべました。
では実際の社会体制はどうか。
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２、国有企業が経済の主流を占めていた時代はとっくに過ぎ去り、＜社会主義市場経済の建設＞の掛け声のもと実際には資本主義経済体制の建設が急ピッチでおこなわれているに過ぎない。
共産党を名乗る手前＜社会主義＞という言葉だけを頭にくっつけ、資本主義経済の建設と正直に言うべきところを＜市場経済の建設＞といいかえているだけである。
聞くところによれば、中国では日本のような解雇規正法がなく、労働者の首切りは自由なんだそうだ、、、概して労働者の権利は、その点では遅れている日本よりももっとずっと遅れて貧弱なんだそうな、、、（ちょっと情報不足）。
貴党としてはこんな状態の中国を、＜社会主義を目指している国＞などといってはいけないのでは、、、
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３、ベトナムやキューバはどうか、、、
ベトナムでは総選挙が行われ、政権は国民の民意を確認しながら、国民の支持のもとで、政権運営がなされている。
その意味では、政権・権力と国民が乖離してはいない。（中国とはおおきな違い）だからこそ、ホーチミン市を地盤とするベトナム最大のヤクザとベトナム共産党中枢部の幹部との癒着を摘発できたんだと思う。
そういう党の姿勢がまた国民からいっそうの信頼を寄せられるのだろうと思う。
しかし、その摘発も党の内部からではなく、政権から独立したマスコミの報道によってだったと聞く。
（つまりベトナムでは自由なマスコミが存在する。その意義は大きい）
しかしながら、そのベトナムでも直接社会主義の建設を目指しているのではなく、資本主義社会の建設を急いでいるということだ。（ドイモイ）
キューバについては情報が乏しいのでよくわからない。
結局のところこれら３カ国はどこといって＜社会主義を目指している国＞と言える状況には程遠いのが実態ではないだろうか。
（貴党の認識が日本の国民からの懐疑と嘲笑の的にならなければよいのですが。）
では、社会民主主義を標榜する政党が長年政権を担ってきた北欧諸国はどうだろうか。
（その多くで共産党も政権にくわわっているが）以下は次回で意見を述べます。