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あなたの意欲はかいますが、共産党の専従を普通の就職と同じようの考えているとしたら、大変な間違いです。
まず、専従の場合「給料」「賃金」とはいいません。「活動費」といっています。つまり、労資関係ではないということです。当然、労働者ではないという扱いですから、一般の労働者が持っている権利もありません。
「活動費」は年齢によって加算されますが、とても余裕のある生活は望めません。男性専従者の多くが配偶者の収入を当てにしているのが実態です。最近は改善されたようですが、かつては遅配、欠配が当たり前でした。
それに勤務が非常に過酷です。まあ、年中無休の２４時間勤務と思えばいいでしょう。出勤は多少遅くなっていても、退出は決まっていません。深夜、徹夜、宿直も覚悟する必要があります。日曜、祭日の休日や休暇も保証の限りではありません。
このようなことは、地区委員以上の指導機関の専従そして赤旗分局員、赤旗記者、議員秘書などの専従勤務者でもほぼ同様です。
専従地区委員以上の指導機関メンバーには、本人がいくらなりたいと熱望してもまず無理です。共産党は「試されずみの幹部」という観点から、支部活動で評価されて支部長に、そのような支部長や支部委員の中から非常勤地区委員へと、活動実績が観察されます。さらに、地区党会議で選出されたうえ、一級上の指導機関の承認がいります。専従地区委員になるだけでも、厳しくて狭い入り口です。
それに、本人希望という「自薦」にはとくに厳しい眼が向けられます。スパイなどの侵入を警戒するためです。当該機関や上級機関の抜擢、推薦が前提です。
まれに、労働経験がなく、党歴の浅い者や新卒・中退者が書記局員や議員秘書、中央委員会専門部に抜擢されますが、その場合でも在学中の活動が評価されますし、何よりもコネが不可欠です。
では、県委員会などの専従勤務員はどうでしょうか。指導機関メンバーよりは多少ゆるいとはいえ、所属機関の推薦やコネが必要です。なかには、指導機関メンバーであったが病気になってメンバーを外れた者、指導機関メンバーの配偶者や家族、活動をやりすぎて普通に就職できない者などもいます。
機関紙部や教育部など専門部の要員は、指導的な部分がありますので、やはり「試されずみ」の党歴が必要。
唯一、公募していて党歴が浅くても応募できるのが赤旗の記者。この場合でも所属支部、地区委員会の推薦がいりますが、編集局が直接希望者を評価する（責任を持つ）ことになっていますので、あまり厳密にはしていません。レフティーさんが党員であれば応募できます。ただ、党歴３年以上となっていたはずです。
なお、記者を含めて本部勤務員には、親族に警察官や公安調査庁などの権力関係者がいないことが条件になっていたと思います。新日本出版などの共産党系企業も本部勤務員扱いとなります。
参考になりましたか。