投稿する トップページ ヘルプ こんにちは。
あなたの4/17投稿を拝見しました。
その中で触れられている点について、私なり考えてみました。
一、私がどこの地域の者かは、身元が割れる恐れがあるので回答を控えさせていただきたいと思います。
一、民青規約に関する情報源は、これまたご想像にお任せしたいと思います。ただ、私の独自の情報分析では、入手時点での情報確度は120％以上。だが、その後の動きから見て彼ら自身の「改正」スケジュールに狂いが生じているようです（民青の定期全国大会の開催時期が大幅にずれ込んでいることも判断材料のひとつ）。
一、民青規約と共産党規約の関係については、書き手の問題もありますが、基本的にはやはり党と民青の組織の関係そのものが反映されているということです。
さらに言わせてもらえれば、現行規約の前身が旧規約であり、その旧規約のモデルとなったのは、1934年のあの悪名高いソ連の全連邦共産党（ソ連共産党という党名は1952年から）のスターリン体制全盛期の「スターリン主義規約」というべき文書なのです。この歴史的事実に、今日の日本共産党・代々木大本営のダラ幹連中はまったくふれようとしない。
2000年の22回大会の規約改悪の時にも、科学的社会主義の古典などの様々な文献を引き合いに出しながら、肝心の規約のルーツから完全に目をそらし、この党の新旧規約（案）の抱える問題点（歴史的な点も含む）を隠蔽して、自分たちの方針の正当化・合理化に終始する態度を変えなかった（そのなかでもっとも醜悪な役割を果たしたのはもちろん、不破である）。
今日に至るまでの新旧の日本共産党規約は、国際的に見れば、戦前のコミンテルン諸党の規約と比較して大同小異であり、スターリン主義党規約の中のひとつにすぎないのである。
1934年のソ連党規約と、2000年までの日本共産党規約は自称「自主独立の党」の規約とは思えないほど酷似しており、それは今日の日本共産党指導部にとってまことに都合の悪いものだった。2000年の規約前面改悪は、これを労働者・大衆、そして支持者や一般党員の目から覆い隠すのが大きな目的のひとつだったのでは、と、私は考えている。
もっとも、表面的な類似性は消去しても、民主集中制、異端児狩り・少数者抹殺の常套手段である分派禁止規定（派閥が存在することは一般論としてあまり歓迎できないが、それを規約という組織構造で力によって押さえつけ、反対意見や疑問が自由に言えなくなったり｛規約の条文で「容認」されていても実態はどうか？｝、まして指導部に都合の悪い存在の人を規律違反＝分派活動で除名処分にするようなことが可能な制度の存在ははもっと悪い）、方針と異なる意見発表の禁止、形骸化した党内民主主義、党員の民主的近代的抵抗権の不存在、党の財政の非公開（予算・決算、財務諸表の閲覧権や、監査請求を行う権利は、たとえば労働組合なら組合員であれば誰でも行使する権利がある。協同組合もほぼ同様だが、共産党員や民青同盟員にはそのような権利は一切ない）。
一応、共産党も政治資金規正法にもとずく収支報告書を公開しているが、この制度の評価が人民大衆の支持を得るものとは程遠いものであることは周知の事実である。自民党橋本派の事務局長が、日歯連からの多額の政治献金を不正に処理した事件が発覚たのは記憶に新しい。
このような欠陥だらけの政治資金法制に基づくきわめて不十分な収支報告書の「公開」を、本来我々が求めている意味での財政の公開とは評価できない。
さらに民青は政党・政治団体ではないので、当然、政治資金規正法は適用されない。収支報告者の類の公開もない。その結果、民青同盟の財政は共産党以上のブラックボックス状態になっているのである。
話が大きくそれてしまったが、この話の最後に強調しておきたいのは、共産党が政治資金の収支報告書を公開し、総務省に提出しているのは、法律上その必要があるからに過ぎない。
言い換えれば、党内民主主義の一環としての財政民主主義、構成員・参加者の民主的諸権利に基づいて構成される財政活動とはまったく無関係で、党員・同盟員は無権利状態に置かれ、この収支報告書については党機関の担当者によって処理され、我々は何もすることができない。最初から、かかわる機会さえ与えられない。
参考までに、グーグルで「共産党規約」と入力して森田すると、なかなかの資料がそろっています。
＊森田する＝ケンサクする
一、民青幹部の評価について
悲鳴、じゃなかった姫井氏にしても、前任の坂井さん（女性）にしても、悪人ではなさそうなのですが、「闘う民青」のイメージとはつながらないですね。共産党の優等生ってかんじです。とりあえず、党中央から見て人畜無害であること。これが共産党が民青幹部に求める第一条件。
民青は青年組織なのだから、その執行部は青年の中から青年の手によって民主的に選出されるのが当然なのですが、実態は中央でも地方でも共産党青年学生対策部のおっさんの覚えのめでたい優等生ばかり集められます。どんなに有能で適任であっても、党に「もの」を言ったり、自主的に判断して行動し、日本共産党を乗り越える可能性のあるものは、間違っても役員にはなれません。よしんばなったとしても、干される運命にあります。こんなことだから組織も運動も停滞するのです。
Forza Gipponさんが文中で列挙された条件に該当する人物が執行部を構成するのがよいのでは？という意見、わたしも同感です。
でも、そうなる可能性のある人材、青年のなかには、実は結構いると思います。問題は、組織がいい素質をもっている若者を生かしきれていない点にあると考えています。そこに今日の共産党・民青の問題点が大きく関係していると思います。
なんだか、以前のように「さざ波通信」に青年問題の特設投稿欄を設けてほしくなってきたなあ。