「組織論・運動論」討論欄

建交労第８回建設関連全国交流集会

2005/06/14 山本４０代会社員

　建交労（全日本建設交運一般労働組合）の第８回建設関連全国集会が、ホテルマリナーズコート東京で今月の１１日と１２日の２日間に亘って行われました。
　この会議は、「技術を平和・国民のために魅力ある建設産業とはたらきがいある職場づくり・よりよい公共事業めざして」をテーマに開かれます。建設関連の職場は、成果主義賃金の導入やサービス残業の横行、リストラ、倒産などの中で仲間の生活と権利を守ってどうたたかうかにかかっています。集会は、職場や業種の実態を学習をし、交流することが目的です。
　私は、集会を２日間参加する予定でしたが、夜行バスの出発日を金曜日のところを土曜日にしたために、記念講演や前半の全体討論には、参加していません。そのために、集会は、日曜日の午前中しか参加できていません。集会には、５０名近くが参加し、建設関係の業界関係者や連合のオブザーバー加盟の日建協の仲間も参加をしました。
　私がこの集会に参加して感じたことは、建設関連（測量・地質調査・建設コンサルタント・建築設計）やゼネコン、サブコン（専門工事業者）の各業界が、設計料や工事費が引き下げられているのもとでの賃下げやリストラ、倒産が起こしていることや職場で派遣労働者や請負が正社員と一緒に働かしていること、各支部・分会では、各級ごとの査定による賃金制度への改悪、各個人の携帯電話のアドレスを聞き取るための徹底した労務管理、サービス残業の蔓延、経営の赤字による銀行の買し渋り、女性労働者が結婚後にも職場復帰できないようになっていることなど建設関連での職場の深刻な現状が出されました。
　職場の現状の受け、建交労の藤好執行委員は、「職場の現状は、正職員を辞めさせて、請負にしているケースが多い。請負で働いている人がかなりの長時間労働で働かされている。請負の人は、労動基準法上の適応を受けていない。私たちは、派遣や請負の仲間を組織化することが大事だ。」参加者に訴えました。
　私は、「最近の設計事務所では、個人の労働者に独立を前提にした運営しているところがあります。ここの職場では、一件の売り上げの２０パーセントを会社に上納して、一定の売り上げを上げなければ給料は前貸しの形で支払っていずれか給料分を返済すると言う一人ひとりの労働者を個人事業主をように取り扱っています。」と報告しました。そして質問として、「建交労や生公連がゼネコンとの交渉で青年労働者の新規・途中採用の件で、ゼネコン側が次代の後継者を育てていくことが技術の伝承にかかわる回答しています。しかし、リクナビネクストなどの有料職業紹介が青年労働者の求人紹介をしています。建交労として、青年労働者の雇用拡大についてどう思われているのか聞きたい。」と質問をしました。
　私の質問について藤好執行委員は、「次の大会では規約改正で『労働組合として無料職業紹介の結成』を入れていきます。これは、政治とのかかわりがあるので注意をしていきたい。それは、生コン職場での労働者供給事業を参考にして建設労働者へのピンハネなしの企業への供給ができるようにしていきたい。」と答えました。
　集会は、職場での運動を産業別の視点で克服していくこと、ダンピングや倒産、労働安全、サービス残業なども産業別労使関係の確立で解決してことを確認しました。最後に、参加者が団結ガンバロウーで散会をしました。
　参加者は、昨日の懇親会で少し疲れているようでしたが、各職場の現状が業界の現状と関係していることを知りました。
　私は、集会のあとに赤阪や原宿、表参道、六本木、東京駅などの風景を写真を撮ったりしました。私は、赤阪（ＴＢＳ前）や六本木での再開発が目だっていることを感じました。