投稿する トップページ ヘルプ＜新社会党自身はこのように述べています。＞
日本共産党の新社会党への「回答」について
2006年1月26日
新社会党本部
書記長 横堀 正一
日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」(１月７日)に、新社会党からの05年６月15日の「協議」の要請にたいする「新社会党との政党間共闘の条件は存在しない」との回答が掲載された。
その理由は、①新社会党が「部落解放同盟と密接な関係にある」こと、②党の綱領で共産党への「不当な攻撃」をしていること、③「社民党や共産党の政党要件を国政選挙で活用しようとする…党利党略」があること、という。
わが党の申し入れは「憲法改悪阻止の共同の可能性について、率直な協議」をしたいというものであって、国政選挙での共同の協議を申し入れたわけではない。それすらも拒むというのは理解できない。また理由についても、「共同の可能性」までも閉ざすものとは到底考えられない。われわれは今、その内容について逐一論争している情勢ではないと考える。
しかし、共同を切望する多くの各界の方々からたいへんな数のご心配と激励がわが党に寄せられているので、ここに事実関係と新社会党の態度を公にしておきたい。１、部落解放同盟中央本部と新社会党本部は支持協力の関係をもっていない。いくつかの部落解放同盟の地方組織とは共闘しており、わが党の党員が、人権確立の立場で部落差別をはじめあらゆる差別の解消にむけ活動するのは当然ある。しかし、部落解放同盟中央本部の「方針」にしたがって党として「反共攻撃」をした事実はない。
新社会党の栗原君子委員長(広島県本部委員長）は、「第９条の会・ヒロシマ」の副代表であり、広島県本部は一昨年の参院選挙で市民団体を通じて共産党も含めた幅広い共同候補実現に努力したこと、また、わが党の前委員長・小森龍邦も日本共産党の志位和夫委員長とともに「九条の会」第一次賛同人として名を連ねたことからしても、わが党の態度は十分理解いただけるものと考える
２、他党の方針に一定の見解を持つことは、憲法改悪阻止の大義のもとではなんら共闘の妨げとはならない。「社民党や共産党の政党要件を…活用しようとする党利党略」にいたっては、全くの無理解・事実無根であって説明の必要もない。
３、「しんぶん赤旗」の「回答」文には示されていないが、回答をした浦田宣昭幹部会委員は１月６日の会談の席上、わが党の石河康国副書記長に、首長選挙では新社会党との共同が数多くなされていることを認めた。また04年の参院選挙では、ある選挙区で新社会党県本部が共産党公認候補の支援の協議を申し出たが、共産党本部の判断で実現しなかった事実も認めた。このようにわが党の努力を認識した上での「回答」だけに残念である。
４、このようにきわめて遺憾な回答であるが、改憲阻止のためには日本共産党も含めた全護憲勢力の共同が不可欠である。新社会党は、今後もそのために総力を挙げる。そしていずれは国政選挙レベルでの協力が実現しなければ改憲は阻止できないのであって、粘り強く現実的に可能な共同のありかたを、各界のみなさんと力を合わせ積み上げていく。
その意味で、日本共産党が１月23日に社会民主党に「政党間共闘」の申し入れをしたことは一歩前進であり、新社会党もその結実を期待する。
以上
※ホームページで公開されたもの。