投稿する トップページ ヘルプ やすしさんの意見に賛成です。
私も党を離れてもう随分たちましたが、当時はインターネットなどなかった時代でした。あの頃は・・中央と自分とは８～９割がた同意見だがあとの１～２割は意見が異なっており、其の部分は私の方が正しいと思う・・などと言って地区委員会ともめたりしていました。
しかし、異論の提起は分派の禁止条項によって、そこまでで終わりでした。分派の禁止条項が党員間に幅広く異論を提起すること自体を阻んでいるわけです。支部が違えば同じ党員でも何を考えているかわからないわけです。これが、指導部の選出も結局は上級機関による”推薦”と言う名の上からの指名ということに帰結してしまう基盤となっているのです。しかし、分派を広く認めることが正しいかと言うとそうでもないということも事実です。例えば第４インターは規約上分派を認めていますが、彼らの言葉を借りると・・それが必ずしも党内民主主義の保障となっていない・・仏のピエールルッセ同志が指摘・危惧したようにひとたび分派が形成されるとそれが本来の”異論”の提起集団という姿から逸脱して、党内”党”として、あらゆる党活動の場面での激しい分派間闘争を引き起こす基盤として作用する。・・ということになるのです。
そうです、分派形成の自由は、結局は党内”党”の形成の自由として帰結し、其の中での個々の党員の自由の保障とはならないということだと思います。
そして、ではどの分派にも属さなかった党員はというと、すべての分派から異端視され、党中央（主流派）からも各分派からも２重３重に、疎外された存在へと転落させられてしまうということになるわけです。
また、分派に属した党員はその分派中央に対しては旧来の党中央に対するのと同様に疎外された存在となりうるわけです。
結局は党自体も党内分派自体もドロドロとした、人脈的結合という共通の社会基盤の上に成り立っているということです。
だから、分派を認めたとしても・・それが必ずしも党内民主主義の保障とはならない。・・ということになるわけです。
しかし、歴史的な科学技術の発展の制約があり、以前では、個々の異論が集団としての異論として形成されるためには人脈的結合が不可欠でした。それが、派閥であり、結局は独自の運営規約や機関紙をも持つ分派形成として作用せざるを得なかったわけです。だからこその分派禁止条項なのですが、これはまさに、アナログ時代のアナログ的党規約論なのです。
しかし、今やデジタル社会であり、個々の党員の異論が集団的異論へと発展するのに、どろどろとした人脈形成や人脈的結合といった分派への発展成長過程を必要としません。このサイトでも人文学徒さんが、党外の原さんの選挙分析論を集団的に党に提出しましたが、お互い同士は全く顔も見たことがない者同士でもそういうことができるわけです。まさにインターネット時代の科学技術の恩恵なのです。
これを、党規約上きちんと位置づけるべきでしょう。
例えば、
１、すべての党員は認証のＩＤナンバーをもち、ハンドルネームを使用して、（これは絶対必要。人脈的結合の阻止）
２、各都道府県委員会（大県の場合は数ブロックに分けてのブロックの）コンピューターへのアクセス権を認め、自由な意見の
表明を認める。
３、それより上級のコンピューターへのアクセス権は認めるが、個人の場合は上級機関の編集権も認める。
４、ただし、（人文学徒さんが行ったように）一定数以上の賛同者連名による共同アクセスの場合は上級機関の編集権抜きで、無条件にアクセス権を認めて、意見を自由に表明できる。
５、その他、大会代議員以上は中央委員会のコンピューターへの中央による編集権抜きでのフリーアクセス権を認める。（代議員の任期は３年でしたか）
６、また、各都道府県（またはブロック）において、必要と認められた党員は（つまり、一定数以上の党員達の支持が表明されれば。例えば、原さんが党員ならば、推されるでしょう）評議員として、中央のコンピューターへの一定期間（例えば６ヶ月）のフリーアクセス権を認めて、中央による編集権抜きの自由な意見の表明を認める・・・などです。
以上は党外からのアクセスは認めない。（党内専用です。つまり、党員の貴重な権利です。）党外へは今までのようなホームページ形式とする。ということはどうでしょう。
それなら、党員になりたい、自分の意見を生かしたいと思う人が大勢でてきそうですが、、。
これを基盤に、各級委員の選出を自由な選挙で行うことが当然可能になってくると思います。
このような組織原則のもとでは、不破氏が事実上のトップとして存在しうるか、はなはだ疑問です。
むしろ、批判の集中砲火のなかで（山荘問題もある）、ひょっとすると、彼自身が離党・転落して、落ちる所まで、落ちてゆくのかもしれませんがね。