投稿する トップページ ヘルプ サロンさんへ。お元気ですか。2006/04/01の投稿で予告していたことを実行します。
まず『緊迫した部落解放運動を正しく前進させるために』を引用しましょう。
今日、「同対審」闘争や狭山闘争は全国的な高まりを示している。政府ならびに自治体の解放行政の確立、国民教育としての解放教育の推進を要求する行政闘争を中心課題にした部落解放運動は、量的にも質的にも飛躍的な発展を示している。しかし、その反面、部落解放運動は自民・共産両党からの挟撃を受け、きわめて重大な状勢を迎えている。
とくに、最近、東京都や大阪、羽曳野市などにおける「窓口」問題、兵庫県立八鹿高校差別教育事件に示されるように、共産党は「革新政党」にあるまじき暴挙をふるい、部落解放運動に重大な影響をおよばそうとしている。
部落解放運動は、水平社創立以来、今日に至る五〇余年間、差別撤廃・完全解放の闘いを発展させてきただけではなく、日本の民主主義運動や社会主義運動に大きく寄与し発展させてきたことは周知のとおりである。その輝ける闘いの歴史と伝統を守り抜き、六千部落三百万の部落大衆の利益を守る唯一の大衆組織である部落解放同盟に対して共産党はそれを正しく評価せず「部落解放同盟正常化連」なる分裂組織をデッチあげて分裂策動に狂奔する一方、「解放同盟＝朝田一派＝暴力集団」という図式を描き、社会的、普遍的に存在する一般大衆の誤った差別意識を利用して、解放運動史上、類例のない悪質かつ徹底した差別キャンペーンを展開、部落大衆を対立させ、あたかも自民党政権に迎合するような差別の助成拡大再生産をおこなっている。そして自らはまさに「正義の味方」であるかのように描き出すことにことによって、差別者を擁護し、自己の差別性を隠ぺいし、大衆運動に対する「宗派的なかこいこみ」を図り、党勢拡大のための「集票効果」をあげようと企図している。
共産党の部落解放運動における決定的な謝りは、(1)部落差別を差別一般、階級一般に解消し、部落差別の歴史性、社会性、特殊性の問題を正しくとらえていないこと(2)「同対審」答申の評価が誤っていること(3)行政闘争や糾弾闘争をことごとく「暴力」ときめつけ否定していること(4)大衆団体と政党との関係を混同して共産党の方針を大衆運動に押しつけていること(5)労働者自身の中にもある誤謬性を正しく見ず、労働者は差別しないと主張していることーなどである。これらのことが今日、部落解放同盟と共産党との根本的対立と紛争の一切の根源になっている。現在、美濃部革新都政に攻撃を加え、自民党の別働隊「同和会」となれ合って、一見もっともらしく「公正・平等」論を主張して、「同和」事業執行の原則即ち、解放行政の原則を破壊しようとしていること、八鹿高校差別教育事件の真相を明らかにせず、いわゆる「11・22事件」なるものをフレームアップして、暴力キャンペーンを展開し、その「事件」をふみ絵にして解放行政や解放教育の破壊活動に狂奔している。これらは共産党の誤った理論的、思想的基盤にもとづくものである。しかもその対立関係を内部矛盾として解決する姿勢ではなく、まさに敵対的な矛盾として攻撃を加えている。
一方、自民党政権と独占資本は、こうした共産党の差別キャンペーンを利用しながら、「同和会」の育成強化を図り、差別政策を強化するとともに解放運動への弾圧攻撃を強めている。
わが党は、こんにちのこのような重要な事態を急速に打開するため、つぎのような基本的態度を明らかにし、これまでの不十分性を克服し、全党的な取り組みを一層強力に展開する。
一、部落差別を差別一般、階級一般あるいは貧困一般に解消する考え、部落大衆の自主的、独自的要求を正しく受けとめ、社会主義運動、労働運動、自治体改革運動の根幹に据えた差別撤廃、人間解放の闘いをおこなっている。
二、「同対審」答申と「同和対策事業特別措置法」を「武器」に行政闘争を中心課題にした解放運動をより積極的に展開していく。この場合、現在各自治体で行政当局と解放同盟とが民主的に協議し推進している「同和」事業執行の原則を断固支持し、解放行政の発展を図る。
三、部落解放同盟が水平社以来五〇余年の闘いの伝統と成果を守り、部落大衆の利益を守る自主的、民主的な唯一の組織であることを再確認し、わが党との協力支持関係を一層緊密化し、部落の完全解放のための共同闘争を展開していく。したがって、自民党の「同和会」や共産党の「正常化連」は解放運動の融和と分裂をもたらすものであり、わが党としては断じて認めることはできない。
四、共産党のしつような干渉と敵対的行為、差別キャンペーンに対しては、部落解放運動を正しく発展させる立場から断固糾弾し闘っていく。とくに共産党の理論的、思想的誤りを徹底的に批判し、部落解放同盟のもとで運動をすすめていくよう訴えていく。
五、選挙共闘の政策協定にあたり、解放行政について、いわゆる”愛知方式”を愛知県のみにとどめ、他の地域では絶対に適用しない。
六、以上の諸点をふまえ、全党的取組みを展開するため、部落解放運動を党活動全般にわたる総合政策と計画のなかに正しく位置づけ理論と実践両面にわたる活動を積極的に取組む。
この文章は1974年12月22日に日本社会党第三八回党大会で決議されました。この文章から日本社会党と部落解放同盟の密接な関係（本文中に「わが党との協力支持関係を一層緊密化し」と書いてあります）がよく分かります。
ところが日本共産党は部落開放同盟と密接な関係にある日本社会党と選挙協力をおこないました。続いて『参議院地方区選挙共闘に関する社共合意書』を引用します。
日本社会党中央執行委員会と日本共産党中央委員会は、昨年四月の成田・宮本党首会談における長期の展望にたった統一戦線問題継続協議の合意にそって、当面の課題での共闘、選挙共闘、政策問題など両党間の協議をすすめてきた。三月二日の両党書記長・書記局長会談では、第十一回参議院議員選挙における共闘の実現が国政の革新に重大な意義をもつことを確認して、両党はその具体化のためひきつづき協議を続けた。
両党間で真剣に最終的な協議をおこなった結果、この際、両党の相互の立場をそんちょうしつつ、両党で合意できる宮城県において選挙共闘を成功させることが、政治革新を求める勤労国民の期待に応えるゆえんであるとの認識で一致し左記の点で合意した。
一、両党は、来たるべき参議院選挙に全力を尽くして闘い、政治改革をかちとる。
二、両党は、中央における政策協定について別紙の通り合意する。
三、両党は、宮城県での選挙共闘に合意し、日本社会党県本部と日本共産党県委員会とのあいだで結ばれた選挙協定と政策協定を承認する。
予定候補が当選したのちは、中央および県段階の両党組織で結ばれた協定を誠実にまもり、国会内外で活動することを保障する。
四、両党は、両党が与党になってきる各地方の革新自治体を守り、発展させるためにいっそう努力するとともに、今後、全国的にも、昨年四月の成田・宮本党首会談の合意および今回の全国的な政策協定の方向にもとづいて、長期な展望にたった統一戦線結集をめざして努力するものである。
五、両党は、以上の合意内容を両党の友好と信頼を基礎にし誠実かつ円滑に実行することを約束する。
この文章の合意の日付は1977年6月7日です。この日付から『緊迫した部落解放運動を正しく前進させるために』の中味を十分に理解した上で『参議院地方区選挙共闘に関する社共合意書』が結ばれた様子がうかがえます。
質問1
サロンさんあなたは3月30日付けの投稿で「本当の理由は新社会が共闘相手として泡沫すぎると言うことらしい」からすれば、この当時野党第1党の日本社会党にどのような批判されていようが、選挙協定を結ぶことはきっと党利党略ではないんでしょうね。（笑）
すばらしい御都合主義ですねえ。と皮肉を言っといてあげます。
それでは無視をされている私の質問を再度引用してあげましょう。
質問１
【新社会党と社民党は「第44回総選挙にあたっての合意」を結んで着実に前進しています。「新社会党と社民党の間がしっくり行って無い」と日本共産党が考えるに至った理由を説明してください。】
質問２
【新社会党は昨年６月段階で日本共産党にも協議の要請をしたことを「改憲阻止の為に、44回総選挙では、原和美候補(兵庫1 区)の必勝を期し、比例は社会民主党を重点に、選挙区は護憲の候補に投票します」などで明らかにしています。この新社会党の要請に対して日本共産党はどのような態度をとったのか、明確にしなさい。】
質問３
「浦田氏は、以下の三つの理由をあげて、新社会党との政党間共闘の条件は存在しないと回答しました」（2006年1月7日( 土)「しんぶん赤旗」）
この文章のどこを読めば「新社会とも可能性を残している」と読めるのでしょうか。部外者Uにも分かるように説明してください。】
私のこの投稿がさざ波通信に載った後、1週間以内になんらかの回答がなかった場合は新社会党に対して日本共産党が政党間共闘しない「本当の理由は新社会が共闘相手として泡沫すぎる」と認めたと判断して、新社会党本部にその情報を知らせるとともに、「平和共同候補」をめざしているグループにも情報提供します。
それでは回答よろしくお願いします。