投稿する トップページ ヘルプ 2006年６月６日の週刊新社会に『「７・７シンポ」大成功を改憲阻止の展望を開こう』という意見が載りましたの紹介しておきます。
http://www.sinsyakai.or.jp/html/michisirube/konsyu.html
それと「平和への結集」の知り合いに送った文章の一部を公開しておきます。
5月26日の「平和への結集」スタート集会ご苦労様でした。
私が「平和への結集」への賛同に躊躇している理由はただ一つ、日本共産党の利用主義に対して「平和への結集」の皆様がどう対策をとるか見えないという点にあります。具体例で話をします。
私の住んでいる都道府県の選挙区に日本共産党が予定候補を立てています。そして「平和への結集」が各選挙区に独自候補者を立てるのか、それともいわゆる護憲派候補を「平和への結集」が応援するという形になるのか分かりませんが、ここでは「平和への結集」が各選挙区に独自候補者を立てずに、護憲派候補を「平和への結集」が支援するという形になると仮定します。
日本共産党は5月20日付しんぶん赤旗に「参院線での平和共同候補を求める運動について」という記事を出しています。このことから「平和の結集」を「新社会党の応援団」と規定してまったく無視して選挙戦を進める可能性もあります。その場合「平和への結集」に参加した諸個人はそれこそ勝手に選挙戦を進めればいいので問題はありません。
ここで問題になるのは日本共産党が「平和への結集」になんらかのアプローチをしてきた場合です。この場合２つの可能性があります。一つめは日本共産党中央委員会がアプローチしてきた場合。２つめは日本共産党の県委員会がアプローチしてきた場合が考えられます。
始めの中央委員会がアプローチしてきた場合は、協定なりを結んで協力すれば良いだけですから話は難しくありません。
ただし日本共産党の県委員会がアプローチしてきた場合はそう簡単にはいきません。２００４年の参議院選愛知の実例を紹介しておきます。
２００４年の愛知では現全国革新懇の代表世話人の成瀬氏などが仲介役になり新社会党愛知県本部と日本共産党愛知県委員会との間で何回かの会合が持たれ新社会党愛知県本部が日本共産党の八田ひろ子議員を支援することが決定しました。
その際新社会党愛知県本部はイラク派兵反対・自衛隊即時撤退、憲法改悪反対・７つの共同運動の追求、広範な人々の共闘・憲法と暮らしを守る統一戦線の結成について努力する、を柱にした３原則７項目を提示し、八田氏から３原則７項目を尊重して活動するという提起がされました。
新社会党側は２００４年７月６日の「週刊新社会」３面に「護憲議席確保へ共産現職を支援」という形で党機関紙にまで記事を載せ、支援の様子を明らかにしたのに対し、日本共産党側は国政レベルの共闘は党中央の責任ということを建前にしてこのような事実を公に公表しません。
いうなれば、日本共産党は２００４年の参院選愛知では新社会党の支援を受けていながら『新社会党の「憲法改悪阻止の共同」なるものが、社民党や共産党の政党要件を国政選挙で活用しようとする極めて党利・党略的なものであることが同党の基本方針などで明らかになった』など（１月７日しんぶん赤旗）と公言して、他党派に対して自分達が利用できれば良いという御都合主義を全面開花させております。
その他にも『新社会党から「憲法改悪阻止の共同の可能性について、率直な協議」のために、社民党を含めた三党の窓口をつくってほしいとの申し入れがあった』（１月７日しんぶん赤旗）というデマもまき散らしています。
政党要件がないとはいえ、全国に党組織を持ち、各自治体に自治体議員を抱えている新社会党に対してでさえ、事実関係を無視し、デマをまき散らし、まるで党利党略で行動しているとしか思えない日本共産党が「平和への結集」には党利党略なしで行動するとは到底考えられません。このようなことがおきた場合どうなさるつもりですか。