このサイトで今年5~6月頃だったかと記憶するが、音 重子さんからのご投稿(※音さんご指摘の事件につき、ここでは便宜上 「2006年・広島除籍事件」と言うことにする。)にあったように、平和共同候補運動に名を連ねた共産党員が突如除籍になったという。
さらに、アルマゲドンさんによると、同氏の友人(党員)のいる党組織の会議会場に党幹部がズカズカと割り込み、「賛同人を撤回しろ、運動から手を引け!」と強迫がなされたという。野党権力の陰湿な弾圧に強い怒りを感じる。これは常軌を逸した暴挙醜態である。その場で撤回強要を拒否したという友人(党員)氏こそ、真の護憲派であり良識派市民の尊敬を集めるものと確信した。
健全な社会的良識をお持ちの方々であれば、党の行状を“強迫”ではなく「脅迫」、野党権力による「弾圧」或いは「護憲を真っ向から妨害する日本国民共通の敵」と看做すだろう。「2006年・広島除籍事件」が典型例かもしれないだろうけれど、いずれの“事件”も「党中央の指示による組織的な動き」ではないか?と推定しうる。
今後、音 重子さん、或いは当該事件発生時にその場に居合わせた良識派市民の方々には「2006年・広島除籍事件」につき、
[1]:事件の発端。党機関側がどのような手段で内偵・密行(盗聴もあったのではないか?と素人目には思われる)をしていたのか、しなかったのか?
[2]:その党員を、調査審議(査問)へどのような口実で召喚したのか?
[3]:「あなたの知っている党員で、同じように党外護憲団体に所属する党員がいたらこの場で教えろ」旨の圧力が加えられたのか、なかったのか?
[4]:調査審議の過程で、その党員の弁明を妨害するような動きがあったのか、なかったのか?
[5]:調査審議員は、「平和への結集・市民の風」に対する激しい憎悪・偏見を共有する者ばかりであらかじめ構成されていた、ということは、あったのか、なかったのか?
[6]:除籍処分を言い渡す際に、(処分理由が付された)『決定文書』をその党員にちゃんと交付したか、しなかったのか? かつての伊里氏のケースのように、紙切れさえも寄越さず口頭で言い渡したものをその場で書き取らせるという非人間的な扱いだったのか?
[7]:「処分に不服のあるときは再審議を求めることができる」旨の付言はされたのか、されなかったのか?
[8]:処分決定後、その党員が所属する下部組織にはどのような“事後通告”が伝えられたのか? 処分理由にウソはないか?
[9]:その党員が所属していた支部・下部組織では、それを受けてどのような意見が出ていたのか?
につき、もし、よろしければ、このサイトでご紹介いただければ、と思う。
------------------------------------------------
綱領学習会或いは○○を励ます会などでいくら「旧ソ連等との違い」につき再三にわたり「たとえ政権入りしても、国定の哲学の押付けは断固拒否し、個人の信教・信条の自由も守ります。生活手段を取り上げることなどもありません」旨を強調しようとも、こうした陰湿きわまる行状を耳にし目の当たりにした市民は、どう感じてしまうだろうか。ひろく党外護憲団体や憲法問題そのものへの敬遠、コミット拒否にさえも繋がりかねないと言うのは穿ち過ぎだろうか。少なくとも「除籍になるほどひどい団体に名を連ねていたのか」などと「市民の風」に対する著しい誤解偏見が生じかねないのではないだろうか。
党中央は、「平和への結集・市民の風」賛同人に名を連ねた党員を「除籍」した行状につき、本紙(日刊紙)などで、処分の発端とそれに関する顛末・処分とその理由を偽ることなく、護憲市民の前に明らかにし、謝罪し、再発防止策を確約すべきだろう(もちろん、処分対象者のプライヴァシーに配慮しつつ。)。そして、「単に党の路線と一致しえないから」というセクショナリズムのみを以って、党外諸団体・市民層を“反共”呼ばわりする愚挙を直ちにやめるべきだ。現段階では残念ながら《党の見解は護憲団体・市民全体への侮辱ではないか》と言わざるを得ない。被除籍党員の友人・知己の方々もおそらく護憲派であろうと推定するが、党の処分を知れば驚き呆れるであろう。
今後、あれは本当に処分に値するほどの事件だったのか、とか、真相を究明せよ、“冤罪”ではないのか?、審理(調査審議)をやり直せ、といった声が他の良識派党員からも発せられることを期待したいが、異論の党外発表禁止規定違反で過去 数10年間に強行されてきた数々の除籍・除名被害者(おそらく多くは“冤罪”ではないかと思われる)と併わせ、彼らの復権(名誉回復)・誠意ある謝罪(まだ存命中であれば復党をも含め)を、党中央は真摯に熟慮し実施すべきではないか。自由と民主主義の宣言はどうしたのか。 スターリン的規約、民主集中制の破棄については党は「強硬に」難色を示すにしても、復権・誠意ある謝罪等については、思想信条の違いを超えた護憲の連帯を遍く拡げてゆくうえにも最低限、着手してほしいものだと思う。
また、広島除籍事件「以外の諸処分事件」ではそれらがどちらの都道府県・どちらの支部におけるものなのかが(当然)わからないものの、こうした異論者排除の動きが再び全国規模に再燃しないことを心から願う。
なにしろこちら○○県○○班は憲法問題ではなく専従問題を口実に、数年前、エリアリーダー某宅に地区党元専従が押しかけ「○○の○○君から手を引け!」と処分をチラつかせたせいで彼(民青エリアリーダー)が「うつ病」患者になってしまった実例がある。彼は愛想を尽かし一度離党を決意したが、「離党の自由すらないのか」と怒りにみちている。今でもあれは「見せしめ」だったと思う。影響力の大きい人が叩かれただけに、うちらは長年月にわたり皆大変泣かされたのだ。