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今日の不況のもとで多くの労働者が、リストラ「合理化」や賃金切り下げ、派遣労働者やパート、嘱託などの不安定雇用労働者の増大といった中で、労働組合運動に関心を持ってきています。たとえば、全労連や地方労連、地域労連に電話やインターネットで労働相談を持ちかけるケースが多くなっています。
その一方で、職場の経営党員や労組のグループ党員が、労働組合の組織化について、なかなか真剣に取り組めていないように思います。それは、組織化に真剣さがない、あるいはその必要性を考えていないようにも思えます。
労働組合の組織化をすすめるには、全労連加盟の産業別組織でもいいのですが、産業別労働組合のなかに一般労働組合や地域ユニオンを作り、全産業に視野をむけた「受け皿組合」をめざすこと、そのためにも党と全労連の加盟組織との連携を強めることです。
私の所属する全港湾（大阪労連オブザーバー加盟）は、支部全体で５００名を割っており、港湾では組織は伸びないのでトラックや建設、その他の業種に向けて、「労働相談１１０番」の看板を大阪府内や神戸市内の道路に掲示しています。
全港湾の他の支部（旧社会党支持）では、「ユニオン大阪」と言う地域ユニオンに土木設計コンサルタントに勤めている２５歳の青年労働者が組合づくりしているなど、党員が視野に入らない所で運動が進んでいます。
私は、これをきっかけにして経営党員や労組グループの方からご意見をいただきたいと思っています。