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御二人の議論は非党員で労組に関わるものとしてとても勉強になりました。
NK氏の懸念するなし崩し的な共産党の大衆団体との関係は事実存在します。大学時代の自治会費の不明瞭会計は何度も批判しましたが、署名活動もしました。しかし、学生の無関心をいいことにハッキリした回答なく、議論もそぞろに否決。
また労組でも、地域の商店街の商品券を一括２０００万円ほど購入して地域支援するということになった。違う用事で私が商品券を買ったとき１０万円以上の場合一万円多くもらえ、都合１１万円分の商品券をもらい、はと気づきました。２０００万で買ったら２００万円分多く商品券が得られるのに会計収入の部にない!
徹底糾弾するも、気づいた共産党系役員が大会議員をかれら派の人で固め、ましてや、彼らのOB管理職を使い職場代議員を統制。議論せず、強行否決。
まあ、労学共にいやな面ばかり共産党から見せられているので、どこでもそうかと思ってましたが、澄空望氏の話では「党綱領にももとること。」と聞き、「そうだけどなにか違う。」と思いました。
なぜなら党外であったこのような行為が党内で問題になったことはありますか? ないはずです。なぜなら彼らは構成メンバーから共産党と明々白々でも、「党員としてやっているわけではない」と言い張るからです。事実「共産党としてか！？」の批判に「一組合員として要求が一致したからだ」と常に言っている。市民団体に対してもそうです。彼らは市議会や国会以外は党として活動していない事になっているのです。
それを踏まえて共産党の党内民主主義の問題というのは、党員が党以外の民主主義運営を知らないという意味では理解できても、それは我々党外のものにはどうしようもない。大衆団体は有象無象の人間が関わっていて徹底した話し合いがないと動きません。しかし、その中で、共産党メンバー同士は共通の理解を持っています。そして彼らが多いほど、この議論の手続きをないがしろにする方向へ持っていきます。「○○するのは当たり前のこと」と。そうなると、議論が彼らの蛮行を押さえる方向に進み、本来話し合うべき路線や戦術がストップされます。そしてある程度人を確保したら、「考えが違う」と分裂策動。
澄空望氏さんが言うように「純議会主義は党の堕落」には賛成です。しかしこのようなやり方を見るとただ、選挙に勝つための票集めとしか思えません。 これ以外のこともありましょうが、利権誘導(学校にプールとか)以外ではどこもそのようですよ。社会革命を目指す共産党というのは、岡目八丁でしょう。
だいたい有権者ではない在日の権利問題や反社会的なもの(ときに弱者の問題「同和」)には暴力団新法賛成、団体規制法への弱腰。保守には日の丸君が代の法制化賛成→保守へのエール→法成立。と見てくると、党幹部は保守層に好かれようと「スマイル」。現場では選挙オンリーの運動介入。これでは社会革命ではなく政治革命オンリーとしか言えません。
これを経験した大衆はさらに政治ばなれします。まぁ、組織政党は投票率が低い方が有利なので、それもまたヨシでしょうが…。
澄空望氏の意見への反論になってしまいましたが、今の日本で、共産党ほど組織された批判勢力はありません。共産党抜きに自民党政治とは闘えません。どうか党員の民主主義の理解促進と、大衆との対等な関係の作り方を覚えてください。大衆団体は共産党の支部でもなんでもないのです。
「郷に入っては郷に従う。いやならはじめから自分で運動作りなさい。」これを教えてほしいもんです。