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「現状分析と対抗戦略」討論欄

左派政権の枠組みと政策の優先順位

2000/8/5 琵琶湖 太郎、30代、労働者

ア.政権の枠組み

  1. 民主、社民との連立
  2. 社民との連立
  3. 新社会その他勢力との連立
  4. 単独政権

イ.政策の優先順位

  1. 選挙管理内閣のみ(政権をとっても衆院解散しかしない)
  2. 現在存在している、問題ある法律、条文の廃止
  3. 与党として予算を作り、成立させる。
  4. 与党として法案を作り成立させる。

 「さざ波通信」の投稿者の方々はどのような考えをお持ちでしょうか? アについては、1の指導部と1に反対の方々の対立があります。1の問題点は、民主党の方で政策以前の拒否反応があり、(社民党の方は不明)指導部の考え通りになりそうもない状況です。
 実際1の連立で自自公に代わる本格的な政権になる可能性はほとんどない。民主党中心の政権で出される法案のすべてを共産党が賛成することは、党の分裂なしにはありえない。しかしイの2や自民党が反対する法案を共産党が、閣外協力で賛成して成立させる場合も少しはあるだろう(夫婦別姓を柱とする民法改正案等)。
 私は、2010年を目標にしてアの2を目指すべきだと考えます。
 それまでに共産党は、自己革新を遂げながら、社民党との間で本格政権で実行する政策とその優先順位を協議し、合意内容を公約として選挙するべきだ。(民主党や公明党が閣外協力する場合もふくめて)与党として改革を進めるべきだ。私は、マルクス的な社会主義には反対だが、それ以外の左派の主張には共感できる所も多い。
 そこで、不破氏と土井氏の双方の改革案で合意できる点を模索して欲しい。さらにここで投稿されている方々は、改革の優先順位の案を出して頂きたい。私は、防衛問題よりも労働者の身近な権利の問題を優先して欲しい。

  1. 一定割合以上の解雇の前提条件(株主への配当廃止や役員の給与上限設定)
  2. サービス残業の罰則の強化
  3. 有給休暇の完全消化の法律化(労働者の権利、使用者の義務)
  4. 労災保険法改正(使用者側の保険適用申請の義務と罰則)
  5. 最低賃金の労働内容による複数化(3kを考慮)
  6. 賃金カットの限界(同意なしの前年の25%以上カット禁止)
  7. 派遣の廃止
  8. 商法改正(ドイツの共同決定法を参考に)