投稿する トップページ ヘルプはじめまして。
琵琶湖太郎様の8月6日付けにお答え致します。 とともに、私の天下構想についての愚見をすこしまとめてみたいと 思います。
０．せめて中選挙区に戻し民意反映を――与党との協力もこの点ではやむなし。
左派政権の枠組に入る前に、一つだけ考えておきたい事があります。
それは現行の選挙制度です。
はっきりいって、この制度の元で、革新が議席を伸ばすのはちと苦しいです。
この際、自公両党の中選挙区制度復活論を社民とともに後押ししましょう。
1990年当時の中選挙区制ならどうでしょうか。当時の日本共産党の得票率は８％。今が１１，２％ですから1，4倍です。それをそのまま当てはめれば、40議席程度が見こめます。社民党が、93年の日本新党と似た得票率で３５議席程度。これなら、二つ合わせて75議席程度で、かなりの影響力を持てると思います。
民主党は単純小選挙区主義で危険です。自民と民主が手を、組んで単純小選挙区へ行く前に、自公共社の枠組で選挙制度に限って協力しましょう。たしか、野中、亀井氏もどちらかといえば中選挙区論者ですし小泉純一郎氏も小選挙区制度には批判的でしたから。
１．実現すべき課題――労働者の人権、環境政策、経済政策、外交・防衛の順で
そうして選挙制度を改善した後で、どうするか。
社民党との政策協議を進めていくのには賛成です。
まず、解雇規制、サービス残業の罰則強化。大賛成です。
罰則も生半可ではなく、刑務所に入って冷や冷やさせるくらいしないと駄目です。
続いて、行政改革との絡みで、異常に自殺者が多い霞ヶ関の公務員の状況もなんとかしてあげましょう。
いわゆる事業官庁では予算がついて仕事は増えるのですが人員は増えない。しかも職員当人も本当に国民のためかどうか悩んでおり、これが彼らをまた精神的に追い込みます。
環境庁当たりだと、仕事は増えてるのに人員が全然増えない。
ですから、不要な事業を削り、人員を増やすべきところには増やします。このご時世にと思われるかもしれませんが、みなさん、警察はちゃんと、ストーカー対策などなどの名目で増やしています。いろいろ、対応が後手に回ったのは人員不足だから、という按配です。
そして、官僚のみなさんにも普通に人間らしい生活をしていただきましょう。無駄な事業も削れ、国民にとってもよい事ではありませんか。
２．経済政策１――セイフティーネットの重層化
2番目に経済政策ですが、やはり国際金融資本（といっても誰かが首謀者と言うわけではなく、人間の意志の集合体があらぬ方へ暴走する）の暴走が人間を破壊してしまう現状へ対応するのが主眼になると愚考致します。
銀行にいくら公的資金を投入しても結局結果は擬制資本市場のマネーゲームに消えて行くのが落ちでしょう。際限の無い公的資金投入にストップをかけるため最初は公明や自由、民主と連携します。
その後は、通貨監視の強化、BIS規制の弾力的運用など出きるところで自民党が手をつけていないところからやっていきましょう。
長期的には地域通貨の導入を考えています。
例えば北海道と東京で別の通貨を使います。無論日銀が発行する日本円も流通させますが。
地域通貨は出きれば交換性を制限します。
経済活動の一部が確実に地域内部で循環していれば、その分、世界での市場の暴走の影響を減殺できます。
また、多少交換の時のレートに変動幅を持たせれば、例えば、北海道が不況になれば、北海道の通貨が下落し、北海道の東京への輸出がさかんとなり北海道の経済はまた上向く。
こうして、公共事業をあまりばらまかずとも、地方経済を活性化できるかもしれません。
また現在の状況は、地方は何所も「ざる経済」です。いくら地方交付税を注ぎ込んでも、東京の企業へまた還流してしまうので活性化効果が薄いのです。
公明党の地域振興券ではありませんが、市町村内で流通する通貨を奨励してやれば、地域内での循環が活性化されます。
無論、経済の効率性を損なうと言うこともいえます。
が、しかし、たしかに、全部グローバル化したほうが、世界全体の経済的厚生の期待値は大きいでしょう。
しかし、ひょっとしたら全体のパイが恐慌で０に近づく事もあるかもしれません。
地域通貨で、経済の循環を重層化しておけば、それは防げます。かといって、戦前のようなブロック経済でもありません。
世界レベル、国家レベル、都道府県レベル、市町村レベル、それぞれでのセイフティーネットを張っているのです。
この辺は、地域振興券の経験を持つ公明当たりも協力してくれるのではないでしょうか。できれば社民、民主左派を媒介に、公明と協力して実現しましょう。
３．経済政策２――自治・連帯原理に基づいた社会保障
これについては、何度も別の投稿で述べているので詳細は省きます。
が、大事なのは、自治や連帯感に基づかない社会保障は持続不可能と言う事です。
それは、金融資本の暴走に追従する新自由主義者によって容易に、効率阻害要因として攻撃され崩れてしまうからです。
さらに国民自体も近視眼的に「じいさんやばあさんにわしらの税金使いやがってけしからん」になりかねないし、現にそうなってきているのですから。
４．環境政策――上っ面だけでなく、本質に斬りこむ施策を
いまや、自民党も公共事業の見直しを言っています。
さらに、リサイクル社会形成推進基本法なども作り、環境保護をいわざるをえなくなっています。
しかし、それでも、革新が頑張って行かないと羊頭狗肉を許す事になりかねません。
まず、ゴミ問題では、事業者責任、それも処理業者だけではなく、製造業者や排出者、さらにはそれを援助する銀行などの責任を強化しましょう。
公共事業では、特別会計を廃止しましょう。道路整備特定財源をまず廃止の標的にしたらいいでしょう。一挙に本質まで踏み込み、自民党政治との差異をアピールしましょう。
５．外交・防衛
実は、わたしもこれは一番最後でよいと思います。
どうせ、同じ革新ですから、社民党と大して差異はありません。
ただ、世界情勢がどうなっているかにもよります。
しかし、例えば政権を取ったら、国策として原爆展を海外でやるくらいは前面に打ち出したらいいと思います。
日米安保は、取りあえずは「基地無き安保」へと縮小していきましょう。そして、核の傘は閉じてもらう。安保条約は「アメリカと戦争しないですむ条約」くらいにしてしまうのです。当分はその状態で残しておきましょう。
「戦争しないで済む」というと、何をあたりまえを、と思われるかもしれませんが、アメリカと戦争の可能性が無いだけで、相当もう日本の安全は保障されます。世界を見まわしても今でも平気で他国へミサイルを打ち込んでいるのはアメリカくらいですから。その気になれば原爆や水爆だって使いかねない。実は世界で一番怖い国なのです。イラクなんて全然怖くない（＾＾；；；北朝鮮も、はっきりいって日本は相手にしてません。中国も歴史上侵略した事は皆無に等しい。むしろモンゴルやチベットにいじめられる方でした。インドも中国に対して以外はそう悪い感情は持っていない。ですからアメリカが一番怖い。
冗談はともかくとして、その他の課題としては、盗聴法廃止などがあるでしょう。