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こんばんは。
「保守」の地域経済分科会です。
１．はじめに
いろいろと最近考えたのですが、やはり、表題のことが本質ではないかと、当たり前ですが、そこに戻って考えるべきです。
農業問題でも、労働問題でも、何か、先進国労働者、農民ｖｓ途上国みたいな雰囲気が漂っている。
WTOの会議が大荒れになったときも、先進国と途上国の労働者やNGOのベクトルは全然違っていました。
これではいけません。
中国からの輸入急増も、原因は日本の商社。アメリカや豪州からのそれは、アメリカの大会社。
国境を超えた資本（ことにアメリカのそれ）の暴走こそが人類の生存と尊厳への敵であると言う原点を見失ってはならないと愚考致します。
こんな事を言うと「お前、保守と言うが、革新ではないか」と突っ込まれるかもしれません。それでも良いです。
２．アメリカ大会社の言いなり小泉内閣
当座はアメリカの大会社のいいなりのブッシュ政権のいいなりの小泉内閣をどうにかせねんばなりません。
日本は、世界市場の６分の1を占める国。日本が主体的な動きに出て世界を変えるような、そういう政府ができないものでしょうか。
今は、アメリカの（大会社）のいいなりになって、核問題でも、地球温暖化でも、回りの国に迷惑を掛け捲っているの実情ではないでしょうか。
とりあえず、日本共産党を中心に社民党、新社会党あたりが大きな力を占め、政府をして欧州の社民党政府や、途上国の労働者階級と連帯しつつ、持続可能な社会を作って行く外交へ転換せしむることが重要だと愚考致します。
３．自己疎外を打ち破り、団結を！
間違っても陥ってはならないのが「途上国の労働者のせいでわしらの労働条件が悪くなる」とか、「農業を切り捨てても、公務員は大丈夫。」「公務員は切り捨てられても自営業者は大丈夫」といった思考の罠です。
これは、大きな間違いで、農産物が半分の値段になれば公務員の給料だって下がる。公務員が給料が下がれば民間だって同じように下げられるのですから。
（とくにアメリカの大会社による）分断工作にかかり、労働者、農民、中小事業者が互いを攻撃し出したら典型的な「自己疎外」になってしまいます。
介護保険の話が出ていましたが、あれも、もっと、予算を福祉にきちんと使い、労働条件をきちんと引き上げる事が重要だと愚考致します。質の良いサービスにするには金をあまりにもきつきつにしてはいけません。
公共事業や大会社優遇を削り、きちんとした労働条件の元で人手を使えば、満足できるサービスが提供できます。そもそも、はっきりいって外資誘致のために、公共事業を行なって失敗しているのが日本の各自治体や国です。
「外資」ことに、流通業のそれが進出してくるとむしろ地域経済は沈没し、一方で投資のための借金がかさむ。かくて福祉が圧迫される。仕事柄介護関係の労働条件を見る機会も多いが、本当に、見るに耐えない。
外資（国際資本）に奉仕する経済政策が諸悪の根源です。地域経済を立て直す金の使い方をしないとますます福祉はだめになります。
国際資本の暴走への民主的規制のため団結しましょう！
とりあえずは、アメリカ大会社のいいなりにならない
革新勢力の勝利へ団結しましょう！
そして、地球上の全ての労働者・農民よ！団結せよ！
マルクスの言葉を今こそ実現せねばなりません！
もちろん、行動はローカルに地道にやり、しかし連帯の心はしっかりもつ。これが大事です。