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現在、全国で党与党の自治体は、少数であるが、これらのものも、ひょうたんから駒的にうまれたもので、このままいっても増加する展望がないと思う。それは、戦略的な展望と具体的な活動がみられないからである。１割、２割の議席占有率で、これを伸ばす取り組みは、党派選挙なので、そこそこやるが、力が及ばない首長選挙への取り組みが、おざなりとなっている。
各地で、○○市に民主市政を作る会などがあるが、開店休業である。現に東京、神奈川も４月選挙であるのに、候補者すら擁立できないのは、象徴的である。早くから、予定候補を明らかにして、共闘の発展次第では、調整するということを日常的にならせなければ、ならない。それは、現職が、毎日が支持基盤の拡大につとめることができるだけに、チャレンジーも対等な政策アピールをするのは、当然のことではないのか。
自治体首長選挙は、統一と共闘の力量が問われる分野である。政策能力と主体性が欠如しているので、有効に運動を構築できず、驚くほど、蓄積のない分野になっていると思う。
これは、地元の党組織を有効に指導できない中央の責任でもある。たとえば、東京知事選挙で、党中央弁士が、東京都政の問題点を指摘しても、まったくしらけるばかりだ。こんなことは、東京都委員会の責任で日常的にやっていなければならない課題である。そんなことを東京都の党員が教えて貰って、さすが中央の解析力は確かだなどと思う党員は皆無ではないかとおもうのである.地方のことは、地方にまかせる。たとえ、惨敗しても、そこから、力をそだてていたなければならない。