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日本の経済モデルとしては、海外から資源を輸入し、製品を輸出することによって外貨を稼ぎ高度経済成長を遂げました。生産性の高い輸出産業は雇用の10%。ここで稼いだ外貨を生産性の低い国内産業等（雇用の約90%。）に分配する構造であったといえます。輸出産業が稼いだお金を、生産性の低い国内産業へ所得移転し、雇用を確保しました。手段として公共事業、補助金、規制等がありました。この仕組みは、右肩上がりのときはパイ拡大で吸収できたわけです。
公共投資は全体で３４兆円くらいでしょうか？ 元々「投資」とは将来のリターンを見越してやるもので、民間の設備投資、住宅投資、公共投資があります。民間の設備投資というものはリターンが無ければ倒産するので、必死で将来を見越し頭脳をフル回転させてやります。例外が日本の公共投資とかつてのソ連をはじめ社会主義国の投資でしょうか。社会主義国では製鉄所にしてもかなり大がかりなものを作りました。リターンに対する認識が希薄であり国の威信をかけてみたいなところがあったから、こうなったのだろうと思います。こうした間違いが積み重なり社会主義が終焉する要因の一つになったと思います。
日本における公共投資というのは、これに近いものがあります。必要のないものをどんどん作ってしまう。これを実行するために政府が○△公団を作ります。こうした公団を作ると、生き残りに向け組織は動くから、ムダな公共投資もドンドン発案するようになります。ムダはものが出来るわけです。公共投資は絶対に見直しが必要ですが、建設業に従事している人は非常に多い。
建設業許可業者は全国で約52万社もあり、全産業就業人口の約10％は建設業従事者です。○△建設局等、公務員の方も非常に多くの人がいます、これは固定費です。公共投資減らすだけでは、公務員の数もそのままですし固定費用は発生します。将来的に言えばムダな公共投資は出来ないので、人員を含めたシフトが必要です。ここをプラットホームとして提案することが「政治」として必要です。