投稿する トップページ ヘルプ読売新聞社説のイラク侵略以降の論調から、仮説をもちましたので、投稿します。
読売新聞の論調はその後も重苦しいものである。英米（日）のイラク占領を謳歌することもなく、戦後にかぶさっている難題の山積を報じ、Ｇ７における米と独仏の亀裂を嘆き、国益のために日米同盟だけは守り抜かねばならぬと繰り返す。外資によるあおぞら銀行（日債銀の後身）の買収を嘆きつつ報じる１５日付社説は、読売と、抵抗勢力と名指されつつ、既存の支配体制を守りぬこうとしている旧派独占が、もはや米国資本に抵抗できず、自身の牙城である金融資本の崩壊を傍観するしかないという、展望のない様を映している。
道義を語らなくなった読売は、語らないのではない、語れないのだ。そして、イラク侵略で目の当たりにしたアメリカの強大な軍事力に恐怖し、それについていく以外に選択肢はない、と堅く心に言い聞かせたのだ。
長らく日本のイデオロギー装置として君臨してきた読売が今説き、支配権力が、日本の人々に強いているのも、この展望のない耐乏である。少なくとも、それは今のところまだ効力を発揮している。
だが、東京都や長野県等に見るように、行動力をもってなんらかの打開を訴える政治家があれば、そちらに期待してしまうほどには、もうすでにがまんの限界にきてもいるのだ。