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昨年９月の日朝首脳会談以降、イラク戦争処理に至る国際情勢は、本来日本共産党が取ってきた方針から国民に支持を拡げる内容のものであった。
しかるに、それが今や逆風となり選挙では後退、いったんは死にかけた有事法制も堂々息を吹き返そうとしている。
その主因は、北朝鮮問題にあると思う。
１つには拉致問題、２つには核武装、３つにはその主導的役割を果たしている異常な金正日の専制政治。
これをめぐり５０数年来、封じこめられてきた拝外主義的国民的エネルギーを煽ろうとしている勢力に実にうまく利用されている。
これに対し、我が党は創価学会公明党の狂気の攻撃にからくも防戦中ということでしょうか。
イラク戦争前は、党首脳部がアジア各国を歴訪し、戦争回避のためのイニシアチブをとり、それなりの成果はあったと考える。
こと北朝鮮問題となると「野党外交」の出番はないのだろうか？
７０～８０年代、韓国は朴チョンヒ、全ドハンの強権政治、北朝鮮は理想の国のように民主勢力はとらえていた。
その頃からきちんと北朝鮮の現実をとらえていた日本共産党の見識は評価する。無論末端のわれわれは知らない世界のことであった。
「社会主義と称する国家の社会主義と無縁な実態」のため、日本の民主勢力はこれまでどれほど苦渋をなめさせられてきたことか！
ここを払拭しない限りわれわれの前進はありえない。
反動的排外的運動にくみしない、北朝鮮を民主化し、国際社会に復帰させ東北アジア非核武装化を実現するための国民大運動を組織できないものか。