投稿する トップページ ヘルプ兄弟、親類縁者も公務員が多く、聞くと弟の勤務する自治体では税収はバブル前の半分で職員の労務費は倍になっているとのこと。公務員の方々に文句はないが、今後人口が減る中で、公務員改革が必要な時期に来ていると思う。
全国の地方公務員320万人、人件費が27兆円弱で、一人平均年収が750万円弱（サラリーマン平均で530万円弱）。関西の市町村は高く一人平均９００万円クラスがずらりとある。また地方公務員の場合、共働きも多いので、かなりの高額所得者となる。ボーナスや賃金のカットが続く民間企業に比べて高いといわざるを得ない。（これは少し嫉妬かな）
民間企業であわよくば取締役になったとしても短い人で2年、通常5,6年くらいなので、所得が高額（アエラによると役員平均報酬トヨタ自動車2057万円：東京電力：1441万円、ソニ-：4672万円、NEC:1652万円、JR東日本：1530万円、りそな：1118万円、いすゞ：605万円）だったとしても、それをもらえる期間は短い。公務員は管理職にならなくても、勤続年数が同じなら給与がそんなに変わらない。これでは仕事の価値、生産性を上げる全体の動きにも繋がりにくい。
だがこれが何時までも続けていけるかというとそうではない。地方税合計が36兆円弱から考えても人件費だけで27兆円というのは大変な額である。財政破綻の危機に立たされている市町村も非常に多い。この人件費を半減して、福祉、新事業創生、財政赤字の返済、減税に廻せば、この不況を抜け出せる財源を確保出きるのではと思う。
その為には手当てがてんこ盛りの給与体系を改め、公務員の仕事の生産性が上がるような給与体系、人事制度の採用等を市町村合併という大きな改革を機に一気にやる必要があると思う。市町村合併は現在の約４０００の地方自治体を１／１０くらいにして、首長、議員も削減し効率化を図ることが必要だと思う。