「現状分析と対抗戦略」討論欄

―何をなすべきなのか―

2004/1/3　愚等虫、４０代

「さざ波」に集われる皆様。
　明けましておめでとうございます。

　初めに、原さんの具体的な分析と戦略に対し、また、先の私の疑問に対しましても、丁寧なご返事を頂きまして、有難うございます。
　また、ご意見を伺いながら、返事が遅れましたことをお詫び申し上げます。

　暮れから、この間、ご多分に漏れず、私の方も、何かと慌しく過ごしており、人文学徒さんへの返事を兼ねた投稿を書くので、精一杯でした。また、このような時期に、「パソコン」がイカレてしまい、未だ、完全に復帰できずにおります。
　ご存知かもしれませんが、党員たちは、１２月初めから、支部総会やら、地区党大会やらで、その準備、対策に追われながら、イラク派兵反対の行動、年末にかけてのカンパのお願いなど、走り回っていました。

　総選挙も終え、この「小泉改革」不況の中、イラク派兵計画と来年度以降の超強力増税・国民総いじめ計画が、発表されました。
　そして、自衛隊の先遣隊が、基本計画どおり、戦地に向かって飛び立って行きました。

　現実は、刻々と、進みつつあります。
　党大会を、１月１３日に控え、総選挙惨敗という結果を、十中総のごとく分析した指導部が、大会決議を、どのように「修正」するのか、私の考えの及ぶところではありません。
　十中総の報告・決議につきまして、中央は、この間、「正しい。正しい。」といい続けていたのですから、それを、根本的に転換することなどできる筈はない、と思っています。

　ただ、流石に、衆議院一桁政党にまで落ち込み、支持者の皆さんや、党員たちからも、「方針」に対する批判の声が出るにあたって、何らかの形で、渋々、「おわび」を表明せざるを得なかった、ということだと思います。
　形だけでも、これくらいの「おわび」を口にしなければ、とても、７月の参院選で戦えるような体制はできないでしょうから…。

　ここ「さざ波」でも、飯田和夫さんは、投票日に離党され、九官鳥さんは、「おそらく仲間ではなくなると思います」と、仰っておられます。
　以前にも申しましたが、切っ掛けはどうであれ、何らかの貢献をしたいと思い、せっかく、集まってきた者も、櫛の歯が零れるように、去ってしまって行きます。　私も含めて、辛うじて踏みとどまっている者が、どれ程いることやら…。

＞誤りを「不正確」と表現するのは責任逃れの方便であり、不誠実な態度である。このような不誠実な対応が、筆坂問題での同様な対応などともあいまって、総選挙での敗北の一因となっていることを自覚すべきである。

と言われますことは、その通りだと思います。　
　これまでの、「方針は正しかった。」「指導部が、責任をとって交代するということは、わが党では、方針に間違いがあったときだけである。」などという認識を持って、指導者は、誰も、辞任、交代しないのですから、真摯な反省などできる訳がありません。

　普通の組織であれば、辞任、交代という形で、「頭」を代えることにより、直接的非難を行わずとも、これまでの方針の誤りと、その、明確な方針転換を行うこともできるのでしょうが、この党の指導者は、４２年もの間の綱領規定の「解釈改憲」でさえ、自分たちの「誤り」ではなく他人様の「誤解」で済まし（しかも、その「解釈改憲」のほうが誤っているにもかかわらず）、絶対に謝ろうとしない人たちなのですから、この程度の「後退」は、小泉総理ではないけれど、「大した事ではない」とでも、思っているのでしょう。

　中央は、このような詭弁論ばかり、お勉強していて、それでいて、「唯一前衛党であり、真実の党」などと言っていたのですから、これまた、安部晋三氏ではありませんが、「チャンチャラ可笑しい」としか言い様がありません。

　テロ特措法延長に賛成した林紀子参議院議員問題に関しても、重要法案にもかかわらず、赤旗には、一切、何の報告も、弁明も、まして、お詫びもありません。
　他のマスコミには、「押し間違い」ということで、通しているようですが、「真実を伝えるしんぶん赤旗」には、何故、何の記載もないのでしょうか。

　人間であるからには、間違いはあります。しかし、そうであるなら、少なくとも、国会議員であるからには、説明責任は当然のことでしょう。しかし、党員や支持者、赤旗読者に対する何の説明も、未だ、発表されていません。
　これは、「選挙前」という時期の、失態であったが故の「政治判断」であったのだろうと思っていましたが、選挙が終わった後も、何の記事も出ないということに、本当に、この党の指導者たちは、自分たちに都合の悪いことは、「無視」するということが「当たり前」となっていると改めて感じております。

　一般マスコミには、追求されれば、渋々、答え、第一に説明すべき、党員、支持者、赤旗読者は、あくまで蔑ろにするという態度は、「不誠実」そのものです。
　これでは、本当に、基礎的部分も、急速に離れていくでしょう。

　この間の動きを見ていますと、もしかしたら、中央は、綱領改定大会に向かって、「文句のある者は、サッサと出て行け」という腹を決めたのかもしれない、と言う気もしています。
　一般党員たちに、さらなる「献身」を求め、「開かれた党」への改革も行わず、「少数精鋭」の党として生き残るという考えであるのなら、私のような、無党派に近い、Ｏｎ　ｔｈｅｌｉｎｅの党員、あえて言うならば、「統一戦線派」は、もう要らない、と思っているのかもしれません。

　私のある友人は、相次ぐ金融破綻と「小泉改革」の中で、「確かに、これからは、社会主義的な手法を取り入れなければ、やっていけないだろう」と言うようになりました。私と知り合って、２０数年の月日がかかりました。

　彼は、かなり理論的に物事を考える人でもあります。
　しかし、その彼でさえ、天皇制については、「今のままで、いいんじゃないか。」と答えます。私が、「生まれたときから、人生が決まっている人間を、国の制度として持っていることは、人間の平等と民主主義に反するのではないか。」と問うた時は、流石に、口篭もっていました。
　しかし、私は、別に、彼を詰問したり、非難したりはしません。そのようなことをしても、彼は彼なりに、天皇制というものについて、考えている事も知っていますし、彼の考えがすぐ変わるものでもないでしょう。
　それでも、もちろん、意見を、お互い、交し合うことに、変わりはありません。

　「人は論では動かぬ」とは、「竜馬がゆく」の中で、司馬さんが語られた言葉です。私は、いつも、このことを思いながら、友人達と話をしています。
　そして、彼等からも、いろんな意味で、助けられながら、これまで生きてきたということは、以前にも述べた通りです。
　私も、これからも、誠実に彼等と付き合っていきたいと思っています。

　本当に、日本を改革したいのであれば、たれりんさんが投稿されておりますことと同様に、「すぐに党員拡大などと結びつけるような真似をするな！！相手の気持ちを、きちんと考えろ！！」と私は、言いたいのです。

　統一戦線というのは、平たく言えば、異なる政策をもつ者たちが、一致するところで、その目的を実現するために共に行動することであろうと思っております。
　９８年参院選において、「日本共産党」に投票してくださった８２０万人の方々が、天皇制廃止を求めている訳ではないことは、言を俟ちません。
　それでも、社会党を含む「オール与党体制」に対する批判というものが、「時宜に適ったもの」であったのだろう、と思います。

　共産党のように綱領に君主制（天皇制）の廃止を掲げ、共和制を目指すことと、異なった諸党派が、一致する課題で共同の行動を取ることは、それこそ、統一戦線と呼ぶべきものであり、何の問題もない筈です。
　しかしながら、党外の方々が天皇制を支持されることと、君主制に関する解釈を変えてまで、綱領から、君主制廃止規定を削除することとは、現綱領の下に集まった一人の党員としての私にとっては、大きな相違のある根本問題です。

　綱領改定案の議論の中で、天皇制を容認するものではない、などという意見を出される方が居られますが、ＮＨＫのニュースでも、「自衛隊・天皇制を当面容認する綱領改定案」と、全国的に報道されていました。
　一般的には、そのように受け取られているということでしょうし、私も、基本的には、そう受け取っています。ただし、「当面」ではなく「情勢が熟」す時まで、もしかしたら、「半永久的に」として…。
　これが、自治的共生の社会、社会主義・共産主義社会を目指し、変革する政党の掲げる綱領でしょうか。

　しかし、この点に関しては、残念ながら、先の投稿にのべました通り、「全員一致」で決定されるのでしょう。
　何故に、他の政党ではなく、この党に、入党したのか、私にはその意味が、無くなりつつあります。

　原さんの仰る、

　＞全小選挙区で落選し、４百数十万票を死票にしておいて、まともにその選挙戦術を検証しようとする姿勢が微塵もみられない。これはまことに驚くべきことである。ここにあるのは、党中央がとった選挙戦術への意図的な弁護論のみであり、厳しい言い方になるが、社会変革をめざす政党指導部としては失格である。党員、国民にかかる戦術を提起したことに対する責任感がまったく欠如しているからである。……

　＞日本共産党の全小選挙区立候補という選挙戦術は、即刻やめるべきである。このままでは、小選挙区の基礎票も、党の意向に逆らって自主的な判断を下すようになることは確実である。つまり、基礎票の計算すらあてにできない時代がやってくるのであって、誤りを正す力がなければ、永遠に「今後に生きる」ほかなくなる事態が迫ってきているのである。

ということに、まったく同感であり、もっと言ってやって下さい、と言いたいくらいです。

　今回の全小選挙区擁立方針については、これまでの戦術を、単に、踏襲しただけであって、前回総選挙のときに、７３５万票という莫大な死に票を記録していた経験があったにもかかわらずの方針でした。

　原さんの戦略では、

　＞全小選挙区立候補はこちらの都合でやめることができる。全小選挙区立候補を取りやめるだけでいいし、それは党による組織的な民主党支持でも応援でもない。…場合によっては党中央が権限を各地区に委ね自由にさせればいいことである。……
　民主党を批判しながら、民主党に政権を押しつける。これが当面の選挙戦術の要である。

ということであり、つまり、「押し付ける」と言っても、結果として、民主党政権を、国民に経験させるというものであって、個々の選挙区における左翼勢力の統一候補擁立の追及や支持等まで否定されるものではない、と受け取ってよいのであろうと思います。

　確かに、

　＞苦境にある庶民全体の状況改善には政治情勢全体の大きな転換が必要です。共産党が現状の選挙戦術をとっているかぎり、あるいは、社民、新社会党との連携を模索する程度では大差がありません。

ということもその通りであろうと思いますし、また、比例区８０削減という「マニフェスト」なるものが、どれだけ実現可能なのか、という分析についても、納得できるものがあります。

　ただ、９６年に、小選挙区制導入されてからの投票率は、６０％前後と低迷しており、あれだけ煽った今回でさえ、史上二番目の低投票率、五九・七三％であり、基本的に、投票に行った人たちは、ほとんど変わっておらず、単に、共社の減らした票が、民主に投じられたということであって（もちろん、自民、保守票の一部も）、仮に、民主党政権が誕生し、失政を演じたとしても、これまで以上の支持となって、共産党に期待を寄せるということになるのだろうか、と思います。

　もし、民主党政権が失敗した場合、かの党に投票した人々が、その後、どのような行動に出るのか、それは、いろいろなケースがあると思います。
　１．自民に投票し、再度「政権交代」させる。
　２．それでも民主に投票する。
　３．社民に投票する。
　４．共産に投票する。
　５．「寝てしまう」。

　もちろん、公明に投票する人もいるでしょうが、大まかな無党派票の動きとしては、ここでは、それ程、考えなくてもよいかと思います。

　これらの割合が、どのようになるかは、現段階では未知数ですが、私は、特徴的には、共産党から民主党に投票した人々の「政治改革」の意欲が、「諦めの気持ち」となり、森元総理ではありませんが、「寝てしまう」人々がさらに増加し、今後、ますます投票率が下がり、その結果、公明党・創価学会の力が、今以上の比重を強めるということになるのではないかという気がします。

　自公連立は、抜き差しならない関係になりつつあり、今回の総選挙でも、「５０の小選挙区で共産党の得票を民主党に集中すれば、次点の民主党が当選できたことがわかる」状況という一方、公明の協力がなければ、自民は約８０議席を失っただろうとも言われております。
　公明は、自分の発言力が強まる、自公連立を最大限利用するでしょうし、相当長く、協力体制を続けるであろうと思います。

　もちろん、公明党は、政権に加わるのであれば、何でもありの政党です。共創協定、社公合意、新進党、自公連立等、言うまでもないことですが、先日、田原総一郎氏は、「公明党の政策は、民主党に近いんじゃないか」と、水を向けておりました。
　また、一方の小沢氏は、「政権奪取」の目的のための裏工作は、これまた、何でもありの人物であるとも思っております。
　「自公連立はよくない」…３５．７％という世論調査も出ております。公明支持者の中にも、この間のイラク派兵や、福祉の切り捨て、国民負担に対する不満が、表に出てきているようです。
　それを宥め、自衛隊派兵を後押しするのに、３時間半の「神崎パフォーマンス」を行いました。
　彼等には、無節操なまでの「柔軟性」があります。
　しかし、現実には、その公明党より、共産党はまだ、嫌われています。

　次回の総選挙がいつになるかも判りませんが、その前に、今年７月には、参院選が必ずあります。その間、「小泉改革」による悪政が進められ、これまで以上に、多くの国民が、実感を伴う「痛み」に晒されることになると思います。
　個人消費が、ＧＤＰの約６割を占める中で、財布の紐は堅く締められ、「景気回復の基調が見られる」などという報道と、かけ離れた実態になるのではないかと、思います。
　また、今回の総選挙前の関心事としては、５％程度であったイラク情勢も、国民世論に大きな影響を与えることになるかもしれません。

　私は、選挙に行かなかった国民の４割の人々の中に、社民や共産にある程度の議席を確保してもらいたいという、潜在的な気持ちを持たれている方が、かなり居るであろうと思っております。
　そうではなくて、ただ、「政権交代」しさえすればいいと言うのであれば、あと５％投票率が上がり、民主に投票しさえすれば、それは、共産党の４８３万票の死票に拘わらず、実現していたことでしょう。
　しかし、４割の有権者たちは、棄権、あるいは、抗議の意味の無効票という行動を選んだのです。

　私自身、党員でなければ、「坂本龍馬」と書いたであろう、とも述べました。私の一票などは、「大した事はない」のかもしれませんが、私は、棄権だけはしたことがありません。棄権は、文字通り、権利を棄てることであると思っております。結果は同じかもしれませんが、私は、必ず、投票所に行き、そのときの自分の意思を表明してきました。
　獏さんも同じ様なお気持ちであったのではなかろうか、と推察致します。

　しかしながら、共産党自身が、今のような、「誤魔化し」の党、「不誠実」な党、「胡散臭い」党であり続けていることこそが、「反共攻撃」と相俟って、潜在的に左翼、「護憲」・平和勢力の成長を願い、「日本を今一度、洗濯いたし候」ことを願っている国民、有権者たちが、投票するべき選択肢が、実質上、ないに等しいと感じている、という状況を作り出している大きな要因である、と私は、考えています。
　こういう事態を招いているのは、党中央の責任です。

　＞２大政党が資本主義の根本矛盾（階級対立）を解決する力はないが、絶えず、その矛盾を相対的に解決して発展してきたのが資本主義の歴史であり、今日、真の敵が逼塞している状況の下では、相対的な解決は十分すぎる展望を持っているというべきである。

というのは、まったく同じ認識です。

　しかし、であるが故に、今の共産党のような体質を持つ、自己変革もできない「革命政党」を自認する「保守政党」に、国民は、信頼して投票することはできないし、しないであろうと思うのです。
　選挙後の世論調査では、二大政党化を望む・望ましいという人々が、６９％（読売）とも出ておりました。

　小選挙区制というものは、本質的に、少数派に対して、そのような「諦め感」を、いっそう、抱かせる制度である、と思います。

　国民が、「政権交代」を経験し、民主党政権が、自分達の思う改革政党ではないと確認できた場合に、その「改革の意欲」が、諦めとなることなく、また、投票されなかった４割の人々のいくらかの部分が、共産党に期待を寄せ、現実に投票行動に移すようになり得るかどうかは、やはり、それは、この党が、どれだけ自己改革できているのか、開かれた党になっているのか、信頼に堪える党になっているのか、ということを抜きにしては、語れないと思うのです。

　この間、延々と繰り広げられてきた、北朝鮮「バッシング報道」の中で、中央は、過去の「追及」は、宣伝しても、「拉致問題は、疑惑の段階」と方針転換した「不破・緒方対談」については、沈黙したままです。

　朝鮮総連と関係を修復し、対話を進めることは、何も憚ることではありません。どういういきさつで、党大会にメッセージを寄せるような関係になったのか、私には判りませんが、そのようなことと関係なく、言うべきことは、きちんと言うことが、当然の前提です。
　先日、総連の副責任者である許　宗萬氏が、「サン・プロ」で、田原氏のインタビューに答えておりました。

　関係修復が進んでいるのなら、マスコミに質問される前に、中央自身が、正すべきことであるだろうと思います。拉致問題の具体策不提示という中で、党員たちは、この一年あまり、公式には、「過去の話」や、「兵本問題」における、守りの話ばかりせざるを得ない状態であっただろうと思います。
　私は、知人たちと様々な話しながら、このような「不誠実」な党の一員であることが、恥ずかしくなってしまいました。

　このような中で、日本型小選挙区制を打ち破り、日本改革を進めるには、国民の目線に合った、本当に真摯な反省に立った党改革と、やはり、左翼勢力の統一戦線しかないと思います。

　それも、「大差のない連携の模索」ではなく、少なくとも、明確な政策協定をもった、共闘関係を現実に組むこと、イラク派兵反対での行動にしても、セクト的ではない、広く市民団体・個人に訴える、プラムさんの提案くらいのことを、真剣に検討し、今年の原水禁大会は、必ず、統一大会を開くことを決意すること。
　一般党員に「献身」を求める前に、党幹部たちこそ、高い倫理性を持って「献身」し、党大会で、辞任、交代を表明すること！！
　これくらいの事もやろうとしないで、「何が、革命政党だ！！」と私は言いたいのです。

　３万人以上の自殺者が何年と続き、世界一の自殺率と精神医学学会で報告され、年間、５０人もの餓死者が出ているという、この日本で、「共産党」を名乗る政党の最高責任者が、別荘を持ち、明治天皇の人形を飾り、伝えられるところによれば、３０００万円以上の収入を得、議員特別年金を返上するとも献金するという話も聞かれない。

　どんな解釈をしようとも、この日本は、資本主義社会であって、社会主義社会ではありません。不破氏は、優良中小企業の経営者が、一般党員になっている場合と同じではありません。
　「革命的前衛党」の指導者として、「職業革命家」を自認していた人なのです。
　７００万円の「寄付」ではなく、「収入」であるのなら、私は納得もしましょう。
そうであるなら、東京近郊のサラリーマンの平均年収に近いのではないかとも思います。
　地区党職員の収入は、２００万円位のものではないでしょうか。しかも、遅配、欠配が相次いでいます。日々、同じ様に、あるいは、彼以上に、日本の民主化に「献身」しているにも拘わらず…。
　この辺りに関しては、アンクル・トムさんのご意見に意を同じくするものです。
　（行政調査新聞「あきれた粛清劇、筆坂秀世氏失脚の深層」を、もし読まれておられない方々が居られるのでしたら、一読されてもよろしいのではないかと、思います。ただし、その判断は、読まれた方次第ですが…。）

　一般的な話としても、知事たちでさえ、行政に失敗した場合に、自分の給与や賞与を削るなりするほどの時代になっているというのに、失敗し続けている共産党の指導者であるのなら、率先して、目に見える形の責任を取るべきでしょう。　少なくとも、交代制のルール、任期制くらいを取り入れなければ、「独裁」と言われても仕方ないでしょう。

　マルクス主義がマルクス主義である所以、共産党が共産党であるが所以は、弱者の立場に立つことであると思っています。
　天皇制も容認、こちら側のみの決断でできる「党改革」もやらず、一般党員に「献身」を求めるこの党は、もうすでに、ただ単に「情勢」を待つだけの、保守保身の「ブルジョア政党」になっているのかもしれません。
　そうであるのなら、サッサと「共産党」という党名も、返上していただきたいと思います。

　民主党に結果として、政権を押し付けた後、政界再編などの動きなどもあるでしょう。
　「政治経験」を活かし、国民の政治改革の意欲を結集できる「統一戦線」に繋げられるのか否か、国民が「受け皿」として認めてくれるかどうかは、一にも二にも、この党の自己改革にかかっていると思います。

　ただ、それがほとんど、不可能に思える中央であるから、皆、どうしようもない虚無感に苛まれているのですが…。

　このような中、中央は、一人区を含む参院選全選挙区擁立方針を決定しました（沖縄は候補者未定）。
　不破氏の小選挙区分析における「問題提起」は、いったい、何だったのでしょう？
　何の意味があったのでしょうか？

　やはり、統一戦線など、始めから考える気もなく、単なる「精神主義」、０議席覚悟の、「ドンキホーテ作戦」に突っ走り、自民を助ける「影の功労者」役を買って出ることが、国民の世論に合致するという結論にでも達したのでしょうか。
　であるなら、わざわざ、「問題提起」などと、無用な分析を載せた意味は何なのか？！
　私には、解せない。

　こうなっては、私は、最後の手段、「実力行使」しかないのではないかと思っております。もちろん、暴力以外の方法ですが…。

　自由と民主主義の旗の下、絶望の淵にも、希望の芽吹を探しながら、この波瀾の一年を、乗り越えて行きたいと思っています。

　纏まりのない文章になってしまいました。
　最後まで、お読み下さいました皆様、有難うございました。