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なぜ国民が日本共産党の主張に耳を傾けないのでしょうか。原さんはいろいろ理由を挙げておられますが、私は単純に宣伝力の面で量的・質的に敵と共産党では大きな差があるからだと思います。
まだ実態としては国民は自公政権のもとで本格的な「痛み」を経験していません。失業率が高いといっても５％台、他の工業化諸国と比較すれば最も低い部類に入ります。
今の時点で国民が「日本は危機的だ」というのは、敵に買収されたマスコミ、特にテレビで放送していることをオウムがえしにしているだけでしょう。
一方ではテレビで年がら年中敵のイデオロギーが注入されているのに、共産党の主張を伝えられるのは限られた政治番組程度しかない。これでどうやって全体をひっくり返すのかということを考えないといけません。
ムネオハウスの追及はマスコミも大きく取り上げざるをえませんでした。またサービス残業の追及も大きな効果をあげました。こういった国民の心に響く活動を積み重ねていけば、国民は共産党を支持はしないまでも「一目置く」ようになるでしょう。
（他の議員が「スター」になることを不破・志位・市田各氏は快く思わないかもしれませんが。）
昨年の衆議院選挙で共産党は消費税増税を正面に出していましたが、これははっきりいっておざなりなもので国民の心に響くものではありませんでした。
ちなみに民主党のマニフェストには消費税増税はなく、民主党が消費税増税を公約したというのは無理があります。
党員の方の政治的目標は、共産党が政権を握り、日本を社会主義社会にすることでしょう。しかし、大部分の共産党支持者は、そんなことは希望しておらず、「悪政・政治腐敗に対するブレーキ役」しか共産党に期待していないと思われます。
原さんはレーニンをたびたび引用しますが、そこから読み取れることは「レーニンは政権亡者に成り下がっている」ということです。
しかも、レーニン時代のロシアならいざしらず、現代の日本で政権を握ろうと思ったら、資本家階級とさえ「溶け合う」必要があるでしょう（まさにある時期に志位氏が追求していたように）。
しかし、資本家階級と「溶け合い」、資本家階級から嫌われなくなり、そして政権の一角を占める、これが日本共産党の望ましい未来像でしょうか。