投稿する トップページ ヘルプ問題点を拡散させてしまって申し訳ありません。
１ 宣伝力の差の問題
どうやって彼我の宣伝力の差を克服していくことができるのでしょうか。我が方でマスコミを使った大量宣伝が事実上できない以上、地道に宣伝していくしかないのではないでしょうか？
今の社会に疑問を持っている人はたくさん存在すると思います。ただ、それは必ずしも重大な疑問ではなく、例えば日本のプロ野球選手がメジャーリーグに引き抜かれたときに「金さえ出せば何をやってもいいのか」と野球ファンが疑問を持つ、といったものです。
最初は小さな疑問であっても、それを党が育て、そういう人たちを我が方に獲得することは不可能ではないのではないでしょうか。
ただ、敵の側からは「現代はグローバル大競争の時代であって、日本のプロ野球とアメリカのメジャーリーグは生き残りをかけた競争をしている、日本プロ野球が生き残りたかったらメジャーリーグ以上のビッグビジネスにならなければならない」という思想がどんどん注入されてくるのですから、個人では「何かがおかしい」というレベル以上に問題意識を深めるのは不可能です。
党が成長を援助して、初めて成果が上がるものだと思います。
ところで、今の共産党は支持者獲得のための努力をなさっているのでしょうか。
「社会変革の事業（実は共産党の利権を拡大する事業）は少数精鋭のエリートと、エリートに忠実なロボット党員によって担われるべきであって、自ら考え党の方針に疑問を持つような支持者は不要」というような考えが党内に存在しないでしょうか。
「我が党はそのような考え方とは無縁である」というのならよいのですが。
２ 政権の問題
共産党が政権を取った国は、ロシア・中国・北朝鮮等々どこでも碌でもない結果になった、というのはもはや動かせない事実です。これを言い訳でごまかすことはできません。
日本共産党が「政権を目指す」という限り、日本国民は「共産党は日本を北朝鮮のような碌でもない国にしようとしているのではないか」と共産党を警戒しつづけるでしょう。
思うのですが、レーニンが今の日本で生きていたら、共産党で活動しているでしょうか。
あまり「もし」の話をしても仕方がないのですが、もし今の日本にレーニンが生きていたら、共産党ではなく、松下政経塾あたりから民主党に入って新自由主義の論客になっているのではないか（これが政権への近道ですから）という気がしてなりません。
３ 改憲について
「専守防衛派」を護憲の陣営に引き込むためには、理論的に「専守防衛の自衛隊なら合憲、海外派兵は違憲」という立場にならざるをえません。
そうすると、「自衛隊は違憲、解散するべき」という「絶対護憲派」を、いわば「はしごをはずす」ことになります。
新綱領もその方向のようですね。
これが党にとってプラスになるかマイナスになるか？
いずれ結果が出るものと思われます。