昨年の総選挙、今年の参議院議員選挙での共産党の議席面での「敗北」、社民党議
席のぎりぎり維持には様々な要因が考えられます。しかし、それらを脇に置いて、と
もかく共産党が550万票(地方区)以上をとり、社民党は200万票以上獲得した事実か
ら未来志向で出発したいのです。
私は、護憲統一戦線政府の樹立のために、いかなる政党についても党派議席は減ら
しても、護憲派が議席面で伸びて団結できる、そんな国会の議席確保戦略を考えてみ
ました。
(共産党の綱領から)
統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いく つかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も 起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を 打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成 し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。
また、全国各地で革新・民主の自治体を確立することは、その地方・地域の住民の 要求実現の柱となると同時に、国政における民主的革新的な流れを前進させるうえで も、重要な力となる。
そのためには、3つの重要なポイントを感じます。
まず、憲法9条護憲を一致点とした総選挙および地方自治体首長選挙での共同候補
の擁立です。特に、国庫補助の削減(総額約20兆円のうち、自民党は3-4兆円、民主
党は18兆円)、税源移譲、地方交付税の削減という流れの中、地方自治体の首長およ
び議員の存在意義は極めて大きくなっています。これらを、護憲派が占めるか、新自
由主義「改革」派が占めるかは、住民の日常生活に深く関わると思います。大衆運動
の在り方も、国・国会議員への陳情というスタイルから地方自治体レベルでの、基礎
自治体住民を対象とした運動としてゆく必要があるでしょう。
第二に、地方自治体レベルでの護憲派の意思疎通の改善です。ある大手新聞社の報
道では「9条護憲」を掲げながら、共産党支持層の投票行動において自民党に投票し
た人が社民党に投票した人を上回っています、社民党支持層でも民主党に投票した人
が共産党に投票した人よりよっぽど多い。このままで良いのでしょうか? そのため
には、地方の共産党組織は日常的に地域住民の願いの実現にさらに応えて欲しい。公
明党は、主な活動的有権者は期日前投票を行い、当日は車を出したり・車いすを大量
稼働し、投票誘導を行なっていました。そして、少なからぬお年寄りが「創価学会は
ご先祖様をないがしろにするので嫌いだが、公明党はいざというときに力になってく
れる」と口をひらきます。
第三に、選挙の戦略です。護憲派第三極形成という一大勢力を作り、与党・民主党
の間での東京での共産党の短絡的エゴイズムによる川田悦子さんの落選、沖縄での糸
数慶子さんの当選、比例での家西悟さんの当選という3つの事例から民主党内護憲
派、共産党、社民党は学び、次に備えることです。そして、寄り合い所帯の民主党・
自民党を揺さぶることです。キャステングポート狙いに徹した公明党は、今のところ
成功しています。しかし、今後も自民党が退潮となるや、民主党(党内に元公明党議
員あり)に擦り寄ってくる可能性を否定できません。
今後は、とりわけ地方自治体の首長・議員の選挙の一つ一つが大変重要です。三位 一体の改革についても本サイト読者皆様、地方自治体レベルの施策がカギとなった今 日この頃、いかがなされますか?