投稿する トップページ ヘルプ 厚生労働省が０４年度版の「労働経済白書」を公表した。
その中でフリーター（アルバイト・パート）が過去最多の２１７万人、３４歳以下の未婚者で仕事も通学もしていない若者が０３年推定で５２万人、そして派遣社員や契約社員など非正規雇用者が１５０４万人、全雇用者の２８％を占めるという。
これ以外に大手企業などに寄生的に勤務する請負社員（この前の関電事故で犠牲となった人たち人だ）などもこれらに匹敵するくらい存在し、かつ完全失業者が３１８万人（７月）そして私のように仕事を探しても雇用先がない者も同程度存在するだろう。
これら数値には、意図的な或いはカウントできない人々は含まれていない。だが明確とされる数値を合計するとなんと２０９１万人、およそ６０００万人（上記数値の分母は逆算すると５３７１万人だがー）の３９％が失業者や不安定雇用者となるのだ。
明確でない者も合わせるとおよそ労働者の半数が、首切りリストラ最前線に存在し、労働組合の庇護・支援も受けられない、文字通りの不安定雇用者なのである。
お隣の韓国では独裁政権下での労働組合などの弾圧、９０年代アジア通貨危機を契機とするＩＭＦ管理下での抑圧、財閥の解体など日本以上の経済的、政治的激動を経過して来た、だが未だサムスン他財閥企業の力は強く、その強固な管理下に女性労働者の７０％がパートであるなど、不安定雇用労働者のウエイトは高い。
その中で１９９５年１１月結成された民主労総は「人間らしい暮らしと尊厳性を維持できる労働条件の確保、労働基本権の戦取、労働現場の非民主的要素の排除、産業災害の追放と男女平等等の実現」を掲げている。
そして今年の１０大要求の中に明確に「非正規職への差別撤回」を掲げ、イラク派兵阻止などの闘いと結合し、ゼネストなど果敢な闘いを挑んでいる。
韓国廬政権は日本で例えるとせいぜい民主党に相当するブルジョワ政党である、決して労働者の味方ではない。
その中で民主労総は、不安定雇用労働者の労働条件改善を真正面に掲げ、闘っているのだ。
今日本各地に、個人加盟制度を前提的にした地域ユニオン、合同労組が誕生している、これらはフリーターやパートなどの不安定労働者の組織化が中心となっている。
終身雇用制がほぼ完全に破壊された今、連合や全労連などもこれまでの「本工主義」から脱却して、不安定雇用労働者の組織化に全力を投入すべきだろう。
そうしないといずれ、労働者にソッポを向けられてしまうだろう。