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「現状分析と対抗戦略」討論欄

小選挙区下で党の大衆化は何故必要か?

2005/11/18 杜 魯月 20代 学習塾講師

 小選挙区制がイージスとなって党の前進を阻んでいる。国会での多数派形成による「革命」戦略は、小選挙区制の成立を持って破綻した。
 小選挙区制と付加価値税=消費税の導入が、日本の帝国主義化への拠塔保となると、帝国主義下では選挙を通じての「革命」の可能性は皆無に近くなると、党は警鐘を発していたはずだ。にも関わらず、この二つが現実のものとなると、まともな総括も出来ず、茫然自失、ほっかむりしてしまったのが、今日の党指導部なのだ。

 賢明な党員諸君には自明だが、暴力革命の現実性も全く無い。
 すなわち、今や、「革命」自体の実現性が久遠の彼方にある。

 この現実の中で取るべき戦術は、如何にあるべきか?
 まずは、党を大衆化したい。共産主義と革命の旗を降ろし、多様な価値感を認める護憲国民戦線党として再生する道だ。
 一方、鉄壁のマルクス主義者の諸君は、この新左翼党の中で、戦線の一翼をにないながら、「前衛」として、「革命」の道を探れば良い。
 新左翼党は、多様な価値観を認める寛容な政党だ。

 「前衛」諸君が党内党として存在することは、新左翼党の目的とお互いに矛盾しない。何故なら;

  1. 帝国主義下では、何時でも前衛諸君は弾圧と非合法化の対象である。(改憲後に待っているのは、これだ!)合法政党の中に「非公然」に組織温存するしか道は無い。
  2. 「革命」への展望は、この護憲党が一刻も早く「よりましな政権」を創ることによって開ける。従って、この政権造りの為に極左冒険主義以外のあらゆる戦術を取るのが「前衛」の使命となる。あらゆる戦術だ。

 どちらも、「よりましな護憲政権」の一刻も早い成立を目指しているからだ。