「現状分析と対抗戦略」討論欄

円安に見る現代資本主義の危機

2005/11/29 杜　魯月２０代学習塾講師

　日経平均が14,900円をつけた。円の対ドルは１１９円台後半だ。
　この間、円安と株高とが連動する動きが顕著になっている。小泉政権は最近の東証株価と不動産の上昇を持って、景気回復＝「小泉改革の成果」としているが、その実態は、砂上の楼閣の様な危うさであり、むしろ現代資本主義の矛盾と危機を露呈したものと言える。

【円安に導いている力について】
　円売りのファンダメンタルな要素は、７００兆円に上る財政赤字、赤字国債の慢性化（償還期限６０年。子々孫々に渡る巨大なつけ）...。
　すなわち国家破産したアルゼンチンを凌駕するわが国財政の債務超過状態に対する「売り」が直接的な要因である。
　しかし、この純経済的な要因もさることながら、今回の円安が「米帝国主義の意向」と言う政治的な力で演出されていることは見逃せない。米国FRBの利上げ政策＝ドル高誘導政策＝インフレ抑制策が、今日の米国の経済政策である。米国が利上げによって、ドル高に導いている背景には以下の２点がある；
　?　インフレ抑制
　原油高に代表される素材インフレ、米国内の金余り現象による不動産バブル...。消費者物価が４％以上上昇した米国では、インフレが不気味な影を落としている。このインフレの不気味さは、高い失業率との同時進行にあり、現代の妖怪と言われるスタグフレーションを想起させる。米国支配層は、利上げと、ドル高誘導で、この危機を回避しようとしている。

?　「金の成る木」＝ドルの防衛
　ニクソンショック以来、米帝国主義は、輪転機を回しドルさえ印刷すれば富が転がり込んでくる経済システムを構築して来た。主要産業の国内製造設備の老躯化、生産の海外移転により、米国経済は空洞化している。慢性的に「双子の赤字」を抱えており、普通の国なら、とっくの昔に経済破綻だ。
　それにも関わらず米国が、一見富と繁栄を謳歌している様に見えるのは、”打ち出の小槌”であるドルを刷り続けることにより、ドルと交換に世界中から富を持って来れるからに過ぎない。このドルを世界の基軸通貨たらしめる要因は、「強い米国」、すなわち強大な軍事力が背景にあるのは言うまでの無い。　しかし、この間、ドルに代わる機軸通貨としてのユーロの挑戦、マネーサプライ増大による相対的価値の低下により、ドル安のスパイラルに陥っていた。これに危機感を持った米政府が、ドル防衛策としての利上げ政策を取ったのである。
　しかしながら、自動車産業に代表されある東部エスタブリッシュメントは、ドル安にならなければ産業の存続さえ危ぶまれる状態である。すなわち、国家体制維持の為のドル防衛政策と支配層のドル安渇望と言う度し難い矛盾を抱えているのが今日の米国経済なのだ。

　所謂「愛国法」の施行、１０月の日米蔵相会議に置いて「人民元の切り上げ」問題に意図的に言及しなかった点、１１月になってブッシュの番犬たる小泉が日銀の「量的緩和政策見直し」を牽制、等々、日本が米帝国主義に追随する形で、ドル高＝円安政策が進められて来た。この日本政府の売国性は、表面上の輸出景気と株高で覆い隠されているが、米国の忌避したインフレを肩代わりしたと言う点で、犯罪的ですらある。

　大事な点は、この意図的円安（＝ドル高）が、米帝国主義の危機の深まりと矛盾によってもたらされていると言う点である。

【日本株高の行方】
　現在の日本の株高は、断末魔の現代資本主義の末期のあだ花の様なものである。株高を支えている物は、?低金利、?円安の２点である。
　お分かりの用に、いずれも、高金利、ドル高政策を取る米国を日本が補完した結果に過ぎない。この浮かれ景気も、アメリカ様のご意向次で如何様にもなる危ういものである。この点、小泉が言う様な、「改革の成果」などでは無いのは日を見るより明らかだ。それ以上に、財政赤字をそのままに放置し、世界的な素材インフレの中での米国への「インフレ肩代わり政策」を取っていることは、ハイパーインフレ、貧富差の一層の拡大と言う社会不安さえ起こしかねない。

　以上見た様に、明らかに現代資本主義は断末魔に喘いでいる。
　資本主義の世界的崩壊は思ったより早い時期にやって来るのでは無いかと考える。
　しかし、問題は、ポスト資本主義が必ずしも社会主義や共産主義ではなさそうな点である。この古典的概念の呪縛から日本共産党が解放され、もっと広い視野から来るべき新時代を切り開く勢力の一翼を担って頂くことを祈念してやまない。