投稿する トップページ ヘルプ 党活動も資本主義社会で行う以上、それなりの財政が必要です。
そして、確かに政党助成金制度は、憲法１９条の思想良心の自由に反する制度であると思います。それを主張することも必要だと思います。しかしそのことを法的手段で争うことは事実上できません。
しかし、政党助成金を受け取らないというのは、政党助成金制度を廃止の政治的方向には簡単に動かないと思うからです。
私が政党助成金を受けとった方がいいと思うのは、まず党の財政がとても厳しいと思うからです。私の勝手な憶測ですが、党中央はどうかよく分かりませんが、地区委員会や県委員会の中間機関においては赤字のところが多いと思うからです。私が所属している党広島県委員会は公表こそしていませんが、まちがいなく赤字だと思います。彼らは党運動だけでなく、この赤字財政でも相当悩んでいるはずです。背に腹は変えられないのです。この赤字財政を解消するとの使途を明確にして、助成金をもらってもいいのではないかと思うのです。党中央でもそうかもしれませんが、これら中間機関の専従活動家が、政党助成金を取得することによって、その経済的基盤が少しでも安定することはまちがいないと思うからです。
さらには、今党は党本部のビルを建設するにあたって、かなりの財政がかかると思っています。この本部ビル建設の資金に回すとの趣旨をも明確して政党助成金を取得してもいいのではないかと思うからです。
また別の理由からも政党助成金をもらった方がいいと思うのは、党が政党助成金を受け取らないと主張することによって、その予算額を、生活保護費やその他の社会保障関係にまわせと主張できるなら、受け取らない意義があると思います。しかし、制度上はそうはならないのであって、その額は、他の政党にまわすことになっており、他党に対し、より厚い政党助成をますだけで、これでは党が他党にカンパしているような経済効果にもなっているのです。
だから、政党助成金制度は、憲法に反する悪法であったとしても、党の財政危機を補う、他党に対し、よく多くの政党助成をさせないという政治的判断からすれば、政党助成金は受け取った方がいいと思うのです。