投稿する トップページ ヘルプ 党員が雇用主（資本家）で、労働者をやとっている場合、その労働条件で問題となる場合があろう。私も労働者の一人であったが、あまりにも卑劣な労働条件を受けたので、いろいろな人に訴えた。この場合、党は民事不介入の原則で問題にしないのが一般である。私の場合も、県委員長は「党内の問題である」と言いながら何ら問題にしなかった。
私は、これに関連する問題で、もっと別の角度から問題にしたいと思うのだ。
それは、雇用主（資本家）が日本共産党の場合なのである。
私は、日本共産党中央委員会の労働条件を知らない。
しかし、私が知っている地区委員会では賃金は支払いをしないのが原則と言ってよいだろう。党が最も忌み嫌う奴隷労働を、この地区委員会では平気でやっているのだ。
これでほんとうによいのだろうか。日本共産党の場合はただ働きをせていいのだろうか。払うにしても、あんなに低賃金でいいのだろうか。
私は、何となく恐ろしさを感じるのである。もし日本共産党が政権をとったとき、国民全体は北朝鮮のような労働条件にならないかと。
党指導部は、幹部防衛などと称して湯水のごとく党財政を使うとき、あまりにも劣悪な日本共産党の労働条件を、自分の足元のように考えたいのである。
日本共産党は、政党助成金をもらうべきである。そして、少しでも労働条件を正せと私は言いたい。
そうしないと、党の支持は国民からは受けられないと私は思うのだ。