党員用討論欄

MOMO800さまへのご返事

2010/1/23 赤いたぬき

私の稚拙で乱筆・乱文な文章にご返事を頂き誠にありがとうございます。正直な話「どうせ誰も聞いてくれてないんだろう」と思っていたので返信を見た時は本当に感動しました。思えば大学でビラを撒いていたときも、まるで宇宙に向けてまだ見ぬ異星人に電波を飛ばしているような気分であったものです。まあ人によっては本当に「電波」として受け取っておられた方もおられたと思います（共産主義運動の過去の歴史と経験を振り返れば「邪悪な電波」と解釈されてもゆえなきこととは言えないのが現実ですが）が．．．。なのでこのような返信があることは格別に嬉しく思います。
小生の文章を掲示していただいた管理人さまに改めて御礼申しあげます。またご返事を書いて頂いた大先輩であるMOMO800さまにかさねて御礼申し上げます。

MOMO800さま。じつは私恥ずかしながら「空想から科学へ」は読んでおりません。振り返りますと何となくそのタイトルから読むのを敬遠していたのかもしれません。なので私は当初より「科学的社会主義」に対して違和感を感じていたのかもしれません。
また私はいわゆる「社会科学」といわれるものそのものに対しても違和感を感じておりました。それは科学としての要件である「再現可能性」や「反証可能性」に乏しいと感じていたからです。しかしそのうえで私は人間の社会的活動になんらかの法則性があるという漠然とした予想がありました。
例を挙げれば拙文のはじめの方で私はMOMO800さまならびに掲示板管理人さまに対する御礼を申し上げていますが、これなどはいわゆる「社会性」の一つの代表的な範疇である「礼儀」や「常識」に区分される活動であります。そしてこの活動は歴史的な蓄積とある種の意味を付与された活動であります。それゆえこの活動からある種の法則性を導き出すことは不可能ではないとも思っています。
しかしこのような法則性は突き詰めれば人間の主観性ならびにその基礎となる生命行動や、動物としての人間の機能的特徴（本能）と関係しているゆえ非常に丁寧な分析が必要であるとかんがえます。また当然ですが社会的経済的な規定というのも受けます。つまり非常に複雑で動態的であるということです。さらに、そのような法則性とは無関係に人間は現実に生きております。そしてこのような外在的な分析と現実の実践は意外と無関係だったりします。
例えば私たちが実践に参加する動機というのは思想の科学性というよりは現実に対する憤りだったりすると思います。不当な解雇、差別、むごたらしい戦争、嘘が平然と通る国際社会、貧困etc．．．。それらに対して何らかの「痛み」を感じることが動機になったりしているのではないでしょうか？
少なくとも私はそうでした（それゆえ私たちは実践においては思想性から一歩引いたところで判断することが肝要と思われます）。
とはいえ私は共産主義や社会主義を語るなら、少なくともそれが対象とする人間（とりわけ労働と観念ならびにそれらの関係性について）と市場、国家、そして社会についてある程度正確な分析が必要だと思います。そのような分析を有効に活用することによって社会的活動に対する予測と対応方法を検討することが一定の範囲で可能となると考えるからです。経済学や心理学などではそのような分析、予測が一定の範囲で可能となっています。そして何よりも歴史認識に対する一定の客観性を獲得することが可能となると考えています。
これらの要件を兼ね備えたものとして「思想的共産主義」があるのだと思います。
わたしは強靭な思想としての厳密さをもとめる立場です。マルクスだろうとレーニンだろうと間違っているものは間違っていると批判し、正しい部分は継承するべきという立場です。そしてより現実的で強靭な思想を作り出すべきです。それが思想としての厳密性を生み出すからです。しかし思想を「科学」としてしまうと、そこでは思考の停止が発生します。それは間違いであり問題です。
ところで「科学的社会主義」の「科学的」の「的」はイコールを指す言葉ではありません。それをもって「あくまで科学のようなという意味です」と強弁することも不可能ではありませんが、ここは潔く「社会主義思想」もしくは「共産主義思想」（私は個人的には共産主義思想のほうが良いと思っていますが）とするべきであると考えます。
共産主義を科学としてではなく思想として継承発展させることは非常に困難なことです（思想であるがゆえの「自由」に晒されるからです。また思想はそれとどう距離を保つのかがとても難しいものでもあると思います。私自身非常に不器用な人間ということもありとても苦労しています。ただ少なくとも人間を思想と一致させるように仕向けるというのは間違っていると思います。好きなら全く問題ないのですが、やはり人間たるもの現実的な社会生活を送ることがその人の信ずる思想を強固にすることにおいても大切かと思います。たんに人間を思想と一体化させようとすることは思想というよりも「宗教」に近いような気がします。思想を探求する過程ではこの種の誤謬は避けがたいのかもしれませんが、某革マル派の皆様のように「探求」自体が目的化してしまっては元の木阿弥でミイラ取りがミイラになってしまったようなものです。そのような誤りは正されるべきです）が、この方向性を向かない限り共産主義運動の根本的な再生はあり得ないと考えます。

次に産業政策についてですが、正直市場経済を前提とするかぎり利潤の追求と達成からは免れることが出来ないと考えます。我が日本共産党は市場を通した社会主義の形成を主張していますのでこのことをどう考えるかはとても大切なことだと思います。
そして利潤は剰余労働によって形成されているわけですが、それは技術（水準）に規定されていると考えます。
労働力が商品化されるか否かが市場経済を資本制かそれ以前のなんと言うか分かりませんが市場経済とを決定的に分ける分水嶺だと私は考えているのですが、その商品化された労働力の搾取率を規定するのが技術であるという考えです。技術に劣る商品生産では「商品の命懸けの飛躍」に失敗する確率が格段に高くなり利潤を達成することが困難になるからです。
また剰余価値の実現における技術の役割を認めることが出来るなら、私たちは「技術の蓄積様式」という概念について考察することが出来ると考えます。これは「資本の蓄積様式」の技術において対応する概念です。経営者や技術者の方々には常識的な話なのかもしれませんが、企業の競争力は技術に規定され、その技術は職人技によって継承されています。そしてその職人技で世界に対して勝負しています。つまり企業とはたんに利潤追求ならびに資本の生産手段ではなく、技術の蓄積手段、様式でもあるということです。日本においてはこの技術の継承と発展は古くは江戸以前から綿々と受け継がれてきたと思います。そしてそれが現在では企業の内部に存在しているということなのだと思います。
産業政策が非常に困難なのは、このような技術というのを国策によって形成するのが果たして適当であるか否かということによります。明治以降の殖産工業時代には国策によって作り上げましたが、それにしてもある程度軌道に載ったらそれ以降は民間で運営してきました。インターネットなどはアメリカの軍事研究がその元になっているそうですが、あのような巨大な産業を抱える余裕は日本にはないと思います（巨大な軍事産業はさまざまな分野での開発ならびに分野横断的な開発を可能としているようです。巨大な自由市場を背景とした巨大な公共事業としての軍事分野の存在はアメリカの技術開発力に大きな貢献をもたらしていると考えます。しかしそれにも関わらず相対的な優位さは縮まってきているのではないでしょうか？）。
日本の技術力は、国家からの支援を受けつつも激しい競争環境の中で先輩から後輩へと受け継がれるからこそ発展してきたという事実はかなり根深いと思います。だからこそ技術者を獲得することに成功した労働組合は強力です。日本の労働戦線が右傾化しっぱなしだった理由の大きなものはこのへんにあったのではないでしょうか（とはいえ近年ではLEDの特許料を巡る訴訟や技術職の労働環境についてのさまざまな動きがあるようです）？
とはいえ、既存の技術の体系だけがすべてではないようです。新しい技術の開発とその実現、俗にいうベンチャーというのもあります。
MOMO800さんが紹介されていたフィンランドでは産学連携が非常に発達しており、学生は学生時代にアメリカの企業に１～２年就職して技術開発などに関わるとのことです。そしてそこで得た技術をもとに本国であるフィンランドで起業したりすることも多いと聞きます。学費が安いというのがとても魅力的ですが、産学連携と実利主義というのも大切なようです。
私は国策で産業政策を行うならば、ベンチャーに対する支援育成政策が大切であると考えています。具体的には国家による支援育成のための金融機関の設立と融資です。ポイントは融資要件の緩和だと思います。ベンチャーは資金繰りが難しいと聞きます。それゆえその資金繰りの部分をサポートするのです。ちなみにこれはイスラエル政府の政策を参考にしています。イスラエルは国家が積極的にベンチャーを支援することで高い経済成長を達成しています。よければ「イスラエル」「ベンチャー」「政府」「支援」というキーワードで検索してみてください。社会環境が異なるので一概に適用することは難しいかもしれませんが、日本においても医薬品部門においては新薬の商品開発に関連してベンチャーが形成されています。
金子先生の本は読んでおりませんが、生産性と新規商品開発いう観点から考察した場合一次産業における生産性の上昇と新規商品開発というのは非常に困難であると考えます。
旧ソ連や中国における「社会主義計画経済」の自壊とは、つまるところ「生産性の停滞」を原因としており、短命に終わったアンドロポフ書記長がなんとかしたかったのも生産性の上昇だったように思います（ゴルバチョフが本当の統計を見て大変驚いたという話は有名です）。
資本主義が強靭なのは、現実的にはまさに技術競争と生産性の上昇ならびに新規商品開発にあります。皮肉なことに剰余労働すらその後に付いて来るもののようです。
環境への配慮はMOMO800さまが仰られるとおりだと思います。EU では非常に厳格な対応が取られていると聞きます。市場全体での取り組みが必要な部分だと思います（「スウェーデンの今」というブログが参考になります。）。
教育政策については、とにもかくにも無償の奨学金を大幅に増やして優秀な学生は誰であろうと無償で教育を受けさせるべきと考えます。その結果対象者の多数を金持ちの子弟が占めるかもしれませんが、極端な話99人の金持ちの子弟への税金の投入という「矛盾」よりも１人の貧乏人の子弟への税金の投入という「道理」を尊重するべきです。東京大学では学部では親の年収が400万円（？）以下の場合学費が無償化されるそうですが、これは本来政府が行うことだと思います（余談ですが、日本の「ハーバード」を目指している慶応大学の奨学金は本当に貧弱です。まずは奨学金の豊富さを真似してから「ハーバード」を目指して欲しいところです）。そしてどこの大学（国外も当然OK）に行こうが本人の自由にするべきです（条件は卒業後５～10年は日本国内で働くことでいいと思います）。センター試験によって決定してもいいかもしれません。
むろん高校の学費無償化や少人数学級というのは目指されるべきであると考えます。
医療についてはMOMO800さまの仰るとおりと思います。
そのうえで日本政府と日本国民は歴史的経緯（侵略の歴史、戦後の在日米軍による暗黙の恫喝）や将来の東北アジアの平和のためにも、そして憲法前文の精神を発揮するためにも朝鮮民主主義人民共和国に対する社会福祉と医療の支援を行うべきであると考えます。
以前小泉義之さんという立命館大学の教員の方がイラク戦争の際、日本は戦争に参加するのではなくイラク国民を日本の社会保険制度に組み入れるべきであると提言していましたが、それを私たちは隣国に対して行うべきであると考えます。もし民族感情（共和国の方々の）などの問題があるのでしたら韓国政府と協議するべきです。
我が日本共産党は政府と国民に共和国に対して積極的に人道的な支援を行うべきであると主張するべきです。経済制裁ではなく医療援助、福祉援助を行うべきです。それが日本国が日本国ならびに国際社会に対して行うことが出来る「道理ある国際貢献」だと思います。

いずれにせよ上記の内容を行うためには所得税、法人税、消費税のすべての増税は不可避なわけでそれを我が日本共産党が主張することが可能かどうかははなはだ疑問なのですが。いずれそのような主張が可能となるような党になればいいと思いますし、またそのようにしたいとも考えております（が私は非力です．．．）。
長文＆駄文失礼致しました。