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◇『戦争法案』国会審議で、「日米安保条約」の言葉を用いない志位委員長
しばらく前より自民党は、海洋をめぐる中国の膨張政策等を挙げて「中国脅威論」を煽り、『日本防衛』の国内法整備と「日米同盟の積極的再編強化」の必要を国政の前面に打ち出してきました。その延長には、憲法改悪による天皇の元首化や国防軍創設、やがては徴兵制へのプログラムがあるのは今や広く知られているところです。
そして今回、自公政権の『集団的自衛権』発動『戦争法案』は、その野望をまたも新たな段階へと押し上げるためのものです。
この問題、『６１年綱領』では、次のように規定していました。
「日本独占資本は、海外市場への商品、資本のよりいっそうの進出をめざし、アメリカの世界侵略にわが国をむすびつけつつ、軍国主義、帝国主義の復活・強化の道をすすんでいる。」
不破哲三の作文による現在の党綱領（『不破綱領』）には、「日本独占資本は、・・・軍国主義、帝国主義の復活・強化の道をすすんでいる」――このような規定は、微塵もありません。つまりは、日本の支配者である売国的日本独占資本の基本路線についてその分析を放棄した綱領となっているということで、“使い物にならい綱領”です。
この日本の軍国主義復活の問題は、数十年前ではまさかそんなことにはならないだろうと国民多数は思いもよらず、私たちがそんな話をすると“共産党のつくり話だ”と言われたものでした。しかし今や、数十年前に規定したこの情勢分析が実に正確だったことは今日では誰の目にも分かる様になっています。
この自民党政治による、私たち国民にとって危険な「道」は、「日米安保条約」（日米軍事同盟）路線を推進する勢力にとっては当然の方向であり、辺野古基地建設問題も当然同一線上のものです。
そのように、自民党が『日米同盟の再編強化』＝日米安保条約の実質的再編強化の必要性を声を大にして国民に挑んでいる時に、それに抗する側が、「日米安保条約」を不問にしていたらどうなるでしょう？？？だから、自民党のそれが勝ってきているのです。
志位委員長が、５月２７、２８日両日の衆院安保法制特別委員会で政府を追及、良い質問をしたと平和を願う人々より歓迎されています。それは、『戦争法案』が憲法違反であることを具体的に追及してみせたからです。私も二日目の審議をＴＶで視聴しましたが、志位質問の全文は、「赤旗」本紙で計６頁を割いて掲載されました。
しかし、志位はその長い質問時間の中で「日米安保条約」という言葉を一つも発しなかったのです。
◇５月発行の『入党案内書』にも「日米安保条約」の用語はなし
党中央は５月に、入党をすすめるリーフ「『戦争法案』＝『海外で戦争する国づくり』ストップ!安倍政権の暴走政治を許さず、『国民が主人公』の新しい時代の扉をひらくためにあなたの入党を心からよびかけます。」を発行しました。が、
そこには、新自由主義も日米安保条約も統一戦線の文字もない、、、「革新」という用語も死語にした政党らしい弱々しい文面が書いてあり、まして「革命」の文字などあろうはずがないというひどいモノ、、、。
しかし、「自民党政治打倒」の文字くらいは書いてあるかと読み返せば、ナント、「・・自民党政治を民主的に改革する・・」とあるではありませんか。――こうして実際は、「日米安保条約廃棄」の旗も捨て、「革命」などとは縁のなくなった不破・志位共産党の入党案内書という、お粗末です。
激動する情勢と政治不信を増大させる国民意識に何ら対応出来ない党中央、その存在価値が問われて「赤旗」読者が歯止めなく激減していくのです。あの「『赤旗』日刊紙発行危機」よりもさらに十万人以上の読者が減ったというではありませんか。
※当方、事情でネットとしばらくごぶさたしていましたが又できるようになりました。私は「さざ波通信」の「既刊号」記事を、最近改めて拝見させていただいています。それは、今の世を読み解く上でも、また今後にも力ある歴史的価値を持っている内容だと思うからです。
現在の日本共産党は変質したニセ社会主義政党ですが、共産党（前衛党）が本来どのようにあるべきかを問うことは、日本の政治変革・革命闘争の在り様を問うことであり、有益なことだと思います。せっかくの本欄がありますので、気負いなく投稿させてもらいます。