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３・１１を前にした９日、歴史に記録される高浜原発３・４号機差止め訴訟勝利判決が出ました、そのたたかいにまず連帯の拍手。訴訟団はさらに、４０年経過の１・２号機問題にもとりくむと言う、頼もしいです。
反原発、今年は東電・柏崎刈羽原発が１０月新潟県知事選もあり、金まみれの狂人たち原子力村が策動し一つの山となるでしょう。東電はその再稼働のための新潟事務所を設置し全力をあげているという。東京オリンピック開催を、地方を犠牲にした“放射能電気”で賄おうとしている。
自分たちの使う電気のために福島の地を犠牲にした東京、東電の大株主となっている東京都、先の都知事選で原発問題を最大争点としなかった共産党本部・都委員会の無責任も問われている。柏崎刈羽原発が再稼働となれば、その“放射能電気”で快適な都民生活なされ活気ある都政が運営され、東京オリンピック開催となる、なんとも野蛮・狂人的な日本の首都圏の人々となってしまう。未曽有の原発事故から５年目に一言書きました。
◆もう笑うしかない――田村機関紙局長の問題提起
３月６日付「赤旗」党活動欄に、５日に開催された全国都道府県機関紙部長会議の内容が掲載された。２月２２日開催の都道府県委員長・参院選候補者会議と２月度機関紙読者後退（昨年１０月より５ヶ月連続後退＝１万４７００読者後退）を受けての会議。―――その会議には、浜野、広井副委員長、中井党建設委員会責任者、小木曽赤旗編集局長が出席したと記事にある、いずれも党建設をダメにしてきた党本部の面々である。こうした幹部は志位・不破らと一緒に辞任した方が良いのである。このように悪口を言うのは実績がそうだからしかたがない、、、と言うより、彼らはそもそも『共産党』の幹部たる資質がないからだ。その根拠について、当「赤旗」記事をもとにして一言書いてみましょう。
田村機関紙活動局長の報告が、紙面表題にある――「空前に広がった党勢拡大の条件を生かし――情勢は「戦後政治史の歴史的転換といえる情勢の進展のなかで、空前に広がった党勢拡大の条件の広がりの中にあり、田村局長が「党史上空前の党勢拡大のチャンスの中にあると力を込めて訴えました」とある。２／１９五野党合意から生まれた情勢だそうである。
しかし２月度は、Ｈ３９１減、Ｎ１０６５減であり、昨年２月度はめずらしくも約ＨＮ合計５０００増だったのであり、まずはつじつまが合わない話。
そして、笑うしかないというのが次の記事である。
中見出しで、「『支部が主役』全支部成果に挑み、５割以上の成果支部を必ず」とある。記事を読みすすめてアホらしくて笑ってしまった。
「参院選まで４ヶ月」「戦後政治史の歴史的転換といえる情勢の進展のなか」「５割以上の成果支部を必ず」と、機関紙活動局長は真顔で「問題提起」を行ったという。さらに「討論から」の記事では、「成果支部５割をこすという提起が積極的に受け止められました。」とある。
もうこうなると、かつて「大衆的前衛党」としてあった党の面影をみることは不可能である。
党支部は、革命政党の「基礎組織」であり党中央の方針に基づいて活動、またそこに自主的結集した党員たちの組織である。
その基礎組織と同志たちに対して、「改憲」が取り沙汰され「戦争法廃止」のための一大政治戦を４ヶ月前にして、「党史上空前」？という馬鹿馬鹿しい表現ではあるがはっぱをかけて、しかし、「５割」が動けば良いという意思統一を党本部で鴈首並べて行ったという会議報告だった。これって、笑う外ないでしょう？
「うちの支部は５割の中に入るのかな？」という支部長さんの声が聞こえてきそうです。
以上は、現在の『日本共産党』は、その組織全体が機能不全にあるという証明だったのです。
そしてこの間、参議院選挙が同時選もはらみ、情勢が大きく変化している中にあっても中央委員会総会、まともな中央委員会総会が開催ないままで党運営がおこなわれている、不正常な事態にあります。―――つまり、中央委員会総会とその決定に力がない証であり、実際、活動する党員は数％、支部は３割～４割台しか結集しない実態にあります。―――それを生み出したのは誰で、どうしてそうなったのか？？？原因究明しないで頬かむり、、、どこかのところと似ているではないか？