投稿する トップページ ヘルプ
はじめて、メッセ－ジを書かせていただいております。ペガサスと申します。40代のサラリーマン（ホワイトカラーです。）こちらのＨＰを最近知りました。私は、1970年代の初めに民青に加入し、18歳の時に入党しました。当時と今とでは隔世の感がありますね。
現在、居住支部に所属していますが、仕事が忙しく支部会議に出なくなって何年も経過してしまいました。そもそも活動に参加したのは、沖縄返還闘争に参加したのがきっかけでした。その後、高校時代に生徒会活動に参加したり、大学に入って、ゼミ活動をやったり、原水禁運動に参加したりもしました。当時の民青は、20万人を突破していましたし、1972年の衆議院選挙で共産党が大躍進し、革新自治体が次々誕生するなど本当に1970年代の遅くない時期に民主連合政府の樹立というのが、私自身の青春時代の夢でもありました。
まさか、その後の厳しい時代を迎え、「歴史の法則」である社会主義（国家）が崩壊の一途をたどるなど予想もできませんでした。
ただ、社会情勢がどうであれ大衆運動には一環して（現在も）参加してきました。いま、日本の労働組合の組織率は、20％程度にまで低下し、また、正確な数はわかりませんが、全就業者に占める生産労働者も少数派といえると思います。多くの生産拠点は、海外に移され、ロ－コストの労働力によってわれわれの生活が成り立ってしまっているわけです。共産党の政策、方針等に違和感を抱くようになった背景には、こういう時代の変化に対応した先駆的な提言などが出しえないことも一因だと思います。
たとえば、一例としてあげるなら、突出した公共投資の結果の国や自治体の財政赤字の問題があります。党の政策からすればそれを社会保障費との比率を逆転させよということになるわけです。しかし、ことはそう単純にはいかなくて、もし、それをドラスチックに行なった場合、建設労働者の大量失業という状況を招くわけで、（おそらく600万人規模）私からみるとそれはどう解決するのかまで踏み込まなければ責任ある提案とは言えないということになります。
また、自治体の首長選挙の際いつもＴＶなどで共産党推薦の候補者が田原総一郎あたりに突っ込まれて口篭もってしまうものに「公務員の人件費削減」の問題があります。「一体、何人減らすんですか。減らさないんですか。」との辛らつな質問に「財政赤字の大きな要因は、公共投資であり、まずその無駄使いを・・・」となる。しかし、「庶民」の側から見ると都内の自治体の癖にＨＰの開設すらせず、（つまり、住民に対し、広く情報公開もせず）情報化投資もキチンと行なわず、仕事がいくらできなくとも雇用不安もない実態を目の当たりに見ていれば、「人件費削減」候補者の方が説得力をもつわけです。保守側が「人件費問題」を槍玉にあげることくらいは、わかっているのに、明確に回答できない推薦候補者を画面でみると、「政策ありき」候補ではなく「大義名分」候補として担ぎ出されたんだと単純に印象付けられてしまうと思います。石原都知事が「都庁職員の名刺に所属部署の階数、位置の明記を指示」などと聞くと「そんなこともやっていなかったのか当然だろう。」と思います。一方で福祉切り捨てに大なたを振るっているわけですが。
今、民間の企業の少なくない経営者は、「仕事を通じての自己実現を」ということでＣＤＰ（キャリア・デべロップメントプログラム）の導入、拡充などを行ない、「労働」に対する価値観を変えてきています。若いひとたちにとってみれば、年功序列賃金制度や終身雇用制度から業績評価の処遇制度への転換は、歓迎でしょう。極論ですが、かつての民青が青年のエネルギ－を結集していた矛先は、企業の中に向いているという面があります。日経連加入の有力企業の「同和問題」の講習では「橋のない川」が上映されている時代です。「しんぶん赤旗」で報じられている人権侵害の労働環境の現場も無論事実でしょう。しかし、それは「企業」によるという見方ができてしまいます。
かつて、民間企業に就職するのは、「資本家」のもとで厳しい搾取を受けることで大変なことというイメ－ジがあり、当時の活動家は公務員か民主団体か専従を目指すというのが「定説」でした。私自身も教職を目指していましたが挫折して現在は、民間企業です。いま、ある国家資格の取得を目指しており、それを最大限生かして、人民の立場から社会貢献するつもりです。とりとめのない文章になってしまい皆さんの理論的な主張とは程遠く恥ずかしいのですが、ただ、一方で実際の労働の現場から党を見るということも大切なことではないかということであえて投稿させていただきました。
こんなことを話せる場はほかにありません。「さざ波通信」のみなさん、これからもこのサイトの充実をはかってください。ときどきは「投稿」させていただきます。では、また。