澄空望さんこんにちは
遅くなって申し訳ないですが、反論させてもらいます。
「安保凍結」の連合政権に共産党が入閣する意義があるのかどうかに疑問があります。たとえばタケルさんは例として、思いやり予算の中止とかNLPの中止を求めるとかを挙げられていますが、そのために入閣が必要なのでしょうか? タケルさんは連合政権を共闘の延長線で考えておられるわけですが、延長線というのであれば、共産党が首相指名選挙で協力するが、入閣せずに閣外で個別の問題について協力・非協力という方法こそが妥当であると私は考えています。なぜ入閣(暫定政権)なのか? この疑問への解答は、党中央の説明でもタケルさんの説明でもみえてきません。わたしは共産党はあくまで、体制変革をめざす勢力として独立性を維持すべきであると考えています。
入閣と閣外協力の違いって何でしょうか。共闘と暫定連合政権の違いって何でしょうか。その辺りが良く解りません。私は、与党になるのは価値あることだと思っています。予算委員会で何度も何度も質問したり、様々な請願署名を繰り返してやっと実現できることが、与党になれば比較的容易く実現できます。もちろん行政と立法の分権を十分わきまえる必要はありますが、政策を実現しやすくなることは事実です。今の与党の体たらくを見るに付け、私はぜひ共産党に政権に加わって欲しいと思います。政権与党になったからと言って、共産党が革命を捨てる訳ないでしょう。安保廃棄の必要性も声を大にして主張し続けるべきです。当面する「暫定連合政府」は安保は保留ですから、そこで揉めたらまた総選挙やればいい。そしてさらに進んだ連合政府の政策が生まれていくでしょう。何も固定的に考える必要はありません。現段階で、可能性のある連合政権構想として「安保に対する態度を保留する」ことを条件とすると言っているだけのことです。
「反ファシズム統一戦線」に代表される統一戦線論に対して、私は批判的です。いくつか問題点を指摘しておきたいと思います。 第一は、「反ファシズム統一戦線」がそうであったように、ブルジョア勢力との統一戦線にもとづく政権は、あくまで現状を悪くさせないための現状維持の政権であるということです。体制変革をめざす共産党が現状維持政権に参画することの是非は検討を要する問題です。
小渕政権を見ると「現状を悪化させない」ことは極めて重要だと思われます。現在の日本の政治は、財政と経済が危機的な状況に陥っています。 体制変革の必要性は、政権についても訴え続ければいいでしょう。
第二に、「反ファシズム統一戦線」の時代は、共産党がそれこそ武力弾圧された戦時の統一戦線であったということです。戦争中でもなければ、さしせまった戦争の危険もないという意味で平和な時代である現代日本において、現悪化を食い止めるためだけに、あえてブルジョア勢力と手を組む必要があるのかどうか疑問です。
「ブルジョア勢力」をどこまで広げるつもりですか。民主党の支持層はプチブルないし都市労働者でしょう。こうした人々と手を組まずに日本革命は有りえません。確かに民主党の本質は新保守と言っても差し支えないと思いますが、変わりえるのです。例えば、産別に対抗して産まれた総評が日本の労働運動を支えてきた歴史を思いだして下さい。
第三に、仮に平時に有効であるとしても、それをもって我々の闘争になんらかのブレーキがかけられてはならないということです。ブルジョア勢力との統一戦線を追求・維持するがために各方面の闘争が抑制されるようなことがあってはなりません。世界史的には、「反ファシズム統一戦線」のもとで、実際に階級闘争が抑制される例が少なからずありました。そういう弱点を合わせ持った統一戦線であるということを忘れてはなりません。
我々の闘争に何のブレーキもかける必要はありません。民主党なりとの連合政権のために、各方面の闘争が抑制される必要もありません。世界史的に階級闘争が抑制されたのは、目の前に侵略戦争とファシズムという強大な敵がいたからです。今の私たちの目の前にいるのは、アメリカ帝国主義と日本独占資本です。日本の経済と財政の危機はまさに彼らが作りだしたものです。
最後に タケルさんは、原則的立場としてアメリカ帝国主義と日本独占資本との闘いが大事なんだということを言われています。そうであるならば、党首が明確な改憲発言を繰り返している民主党や自由党に対する批判は、その政治闘争の重要な側面ではないかと思いませんか? 現在の党中央の立場は、共闘を追求するあまり、国政の重要問題で攻撃がしかけられているにもかかわらず批判を差し控え ている――そう感じています。われわれの敵に対する有効な共闘は、そのような批判と大衆運動による包囲ぬきにはすすまないものではないでしょうか?
国政の重要な問題で、我が党が言うべきことを差し控えているとは思えません。ただ国会の勢力からくる批判のあり方として、野党に対する批判でなく与党に対する批判が重要視されるだけのことでしょう。自民党はアメリカ帝国主義と日本独占資本という私たちの支配者の代弁者であり続けましたが、その他の政党がどういう態度をとるかは、その時々の局面で変わりうるものです。私たちの当面する敵は、あくまでも「アメリカ帝国主義」「日本独占資本」であって、新保守主義や民主党や自由党ではありません。
なお最後になりますが、タケルさんの編集部に対する批判は明らかに論点がずれています。党中央に対する編集部の批判は、(民主党との)共闘一般についてではなく、あくまで政権の問題についてのものです。それゆえに、新自由主義や民主党と闘う「小児病」だという批判は、まったくの的外れでしょう。
編集部は私の「共闘一般と政権の問題はどこが違うのか」という質問に答えて頂いていません。この問題に対する他の批判にもお答え頂いていません。現段階において、少なくともこの「政権論」の問題では、編集部の主張は「小児病」の一症状だと思います。編集部の他の問題での主張も、具体的な例を出さないで言うのは非礼ですが、ほとんど同じ病気から来る様々な症状と断じて差し支えないと感じています。はっきり言って良くある類の誤りであり、あまり目くじら立てる必要も感じません。