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最近になって日本共産党の綱領論争が盛んになってるようです。投稿では新自由主義がアメリカ帝国主義と日本独占資本の内外の支配勢力との位置付けの中でどう捕らえていくのかが焦点になっているようです。
党が国民との共同のときに新自由主義に対するたたかいで一致できるとは限らないと思います。自公保連立政権が憲法改悪や台湾の政権交代を利用した新ガイドライン法の具体化、警察と政府との癒着などをすすめているのに、憲法改悪阻止や安保条約廃棄や企業団体献金禁止で一致して共同の政策協定と運動を作っていくことが大事と思います。
党綱領では、アメリカ帝国主義と日本独占資本の２つの敵の支配の打倒の民主主義革命に至る前に、２つの支配勢力を代表している政府をやめさせるための一致できる範囲の目標での統一戦線の政府が選挙によって樹立できることを指摘しています。
新自由主義反対の要求での一致は、運輸や港湾運送、タクシー・ハイタクの規制緩和反対や国鉄の労働者の解雇撤回、介護保険制度による福祉の規制緩和反対など関係している労働組合がだいたい一致できますが、国民レベルでは、「規制緩和は企業との競争ができて経済が活性化する」「国鉄労働者の解雇撤回は『親方日の丸』の体質の復活になる」などのためになかなか一致が得られないと思います。
新自由主義はアメリカ帝国主義と日本独占資本の二つの支配勢力の動向から捕らえたほうがいいと思います。