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まだ党員歴は５年ほどですが、機関紙の配達等で気になっていることがあります。私は現在大阪のある地域で配達しているのですが、あまりに個人
の負担が大きい割には報酬が少ないのではと思うのです。特に日刊紙ともなれば週に６回も一人が担当したりして（５０部以上）、しかも私が住むところは地域的にベッドタウンのため、地域のつながりが希薄で、党活動も仕事を引退した人が中心になって頑張っています。したがって配達が広範囲で部数も多い箇所はまだ現役の５０～６０才前の人も多くいます。しかし体力的にそろそろ限界もきている人もいます。脳梗塞等で倒れたり、もう一人は
仕事は定年で辞めた方でしたが、一人で配達、集金、その他と支部のかなりの仕事を長年担当し続け、すごく熱心に活動されていたのですが、去年突然倒れ三ヶ月ほど入院し意識不明でしたが、亡くなられました。もちろん自分も含めてなぜもっと分業できないのかと迷いましたが、地域的に支部員の仕事はみな違っているし、近所付き合いのなさという都会のベッドタウンではなかなか他人の苦労を口先だけでなく行動で分担することは残念ながら現状では無理だと思うのです。
したがって、配達人、集金人に対する職業としての地位を高めそれなりの報酬がないとなかなか動いてくれない気がします。特に私の思うところ、若い人はアルバイトなどきっちり給料が出ることはやりますが、出ないとやっぱりやる人はかなり減ってくると思います。
そこで紙面もカラーになってきているぐらいですから配達に関してぐらいは党員関連に限らず、一般の人も募集したほうがいいと思います。防衛の点で気になることはあるかもしれませんが、その程度で党が潰されるようであればやはりその程度の現状かもしれません。実際、団塊の世代の方がどんどん引退していくなかとてもこのままでは青年党員も増やすことは困難だと思います。
そういった中で、収入のある人から党費はかなりまかなっているのですから、その部分からもう少し配達等の費用へまわすようにして、配達する人の環境を整えたりそれが無理ならあまり新聞の価値としてよくない気がしますが、日刊紙も朝刊ではなく、夕刊制でも仕方ないかもしれません。ただ離島のように発行所がないところでテレビ覧も翌日の昼までついた朝刊ではなく昼刊制（あえていうと？）のところがあるのも知っていますが。
とにかく配達環境の地域差はなんとかしなければならない気がします。若者がどんどん増えないと先々辛いですよ。