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はじめて書き込みをします。
先の選挙で支持拡大の電話をしながら「消費税３％減税のことを有権者に聞かれたら困るな」と思っていました。６中総で志位書記局長はこの問題を『「訴えがしやすくなった」とたいへん歓迎されました』と述べているので、私の実感とあまりにもかけはなれているのでビックリしました。うちだしが遅かったので浸透しなかったというのが反省のようです。
先日、小選挙区の候補者となった方と話していたのですが「消費税問題は景気対策のきめてと言っていたのに、財政立て直しに変わった。こんな説明を支持拡大の電話でできるものではない」と言うと、あれこれ弁明していましたが、訴え難さがあったことは認めていました。
一方、「私たちの日本改革論」でも不破委員長は「消費税減税すると今後の増税ができない」という政府・自民党の理由づけを引用しながら、これこそ国民が求める景気対策の第一だとしていたのです。
志位書記局長は６中総で「日本改革」の提案が、これまでにない幅広い社会層の共感を得たことはまぎれもない事実だ、と胸を張っています。しかしミニ・パンフを見ると消費税に関する記述は、公共事業のムダをおさえ、社会保障を予算にすえ「・・・こうして、消費税引き下げに道をひらきます」とあるだけです。
冒頭で「責任を痛感」といいながら、自画自賛が過ぎるのではないかと思います。
ちなみに支部で話し合ったところ、終盤まで「消費税は３％にしなければ・・・」と訴えた人がいることがわかりました。