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私は、一連の投稿で容疑者の実名報道に反対してきました。今もその考えに変わりはないわけですが、どうも容疑者の演技にだまされていた面も、皆さん同様あったようです。問題をさらに複雑にしています。その演技の中身こそが精神障害かもしれません。
遅ればせながら、犠牲者のお子さんと、ご遺族の方々のお心を考えると、いたたまれないのは、いうまでもありません。
あの報道以降、小さいお子さんをお持ちのかたがたが非常に不安がっています。社内でも大きな話題となっています。
また、参観日などの学校での管理強化も行なわれてきています。日本が今まで平和すぎたのか、犯罪の欧米化が進んでできているのか断定したくはないのですが。患者団体への不当・不法な嫌がらせも困ったものです。
必要なのは、医療と福祉の充実であり、行革で減らされつつある保健所を身近な相談機関として活用し、自治体にも国家制度を基礎とした医療への必要な手立てでしょう。苦労している自立している精神障害者を支援し、問題行動のあるような方には、相談と医療を充実して必要な手立てをとるべきではないでしょうか。被害者、犠牲者に対しては、現行法を充実して、中身のないピーマン状態から、中身を充実させていくべきでしょう。罰則強化だけでは、たとえ、その容疑者を一生国家権力の重大な監視下に置けたとしても、犠牲者のことは放置されかねません。
たとえは悪く、本当は使いたくないのですが、対比としてお許しください。たとえば、身体障害で、筋肉の不随意運動で、誰かに手が当たったりして事故がおきたりしたら、罰則強化を求める皆さんは、どうお考えですか。知的障害者の何らかの行動も事故につながりかねません。コンビニで、アルコールが買え、飲んで、自転車を蛇行運転させている人がいます。保護者と自治体・行政は話をしているようですが、進展していないと聴いています。成人しています。この場合も、蛇行運転で交通事故がおきた場合、責任はどうなるのでしょうか。現行法だけで対処できるでしょうか。
一連の連立与党の政策は、国民葬背番号制や、盗聴法など、国民の監視をつよめ、ガイドライン法など国民をアメリカ帝国主義の手先として動員できるなど、とんでもないことです。ここでまた、精神障害者に対して、なんらの問題解決にもならない罰則規定の強化だけの法律ができてしまうと、後は、治安維持法のような内心の自由に対する国家権力の挑戦だけです。
ナンバーディスプレーは、図らずも、逆探知が簡単にできることの証明でした。どこから誰が、日本共産党の支援の対話をしているか、簡単にわかる可能性があります。マイラインも、通信業界の値下げ競争で、そこで働く労働者は、心労も強いようです。所要で１１６番にかけたところ、なかなかつながらず、お忙しそうですが、というと「マイラインで職場はパニック状態です」と返事が返ってきました。一般のの人についしゃべったのかもしれませんが、このように、働けるだけ働かせてのリストラも今後ひどくなるでしょう。
国民をがんじがらめに縛り付けておいて、小泉流の痛みを国民に押し付けるたくらみを、都議選と参院選で、はっきりとノーを民意として示し、日本共産党の主張する医療や福祉の充実など、国民が安心できる社会を作りつつ、負の遺産を乗り越えて、誰もが、ともに平等に生活できる社会システムの構築が必要なのではないでしょうか。難しい、いつになったらできるかはわからない問題ですが、避けて通ることのできない問題は、すべて自民党流の政治では解決できませんので、時間はかかっても、それまでに障害者による犯罪が起きないよう、何らかの手立てを保健所を中心に行政側の責任としてはっきりとさせつつ、政策化が急がれるところではないでしょうか。
歯切れが悪いと言われるのは、仕方がありません。理論的に未解明な部分も多く、何がしかの事件がおきても、特異な猟奇的な犯罪のようにして済まされてきました。また、私は法律に決して明るいとはいえませんので。