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６月２３日、中野区・目黒区などで撒かれた反共謀略ビラ（内容は埼玉県のある地区専従が犯したワイセツ行為にかんするもの）に対して、急きょ「東京民報」号外で反撃するよう指示が出されました。
①前述の地区専従に対しては、党は除名処分を行なった
②総選挙以降、公明党・創価学会による大規模な反共謀略ビラが撒かれている
というのが「民報」の主旨でした。
もちろん、地区専従が犯した行為は犯罪であり「事実」ではありますが、選挙の最終盤で出所不明の選挙そのものとは関係のない問題のビラを配布し、他党を陥れようとする行為は卑劣であり、許せないものです。
しかし、地区委員会にこの反共謀略ビラは公明党・創価学会が撒いたのかを確認したところ、誰が撒いたかは不明であるとのこと。ならば、状況証拠だけでさも公明党・創価学会がこの謀略ビラを撒いたかのように決め付けたこの「民報」は、マズイのではないかと私が言ったところ、地区委員会の回答は驚くべきものでした。
「①も②も事実である。また都委員会からおりてきた物だから問題はない」
後半はあまりに愚答すぎてこれ以上言及しませんんが（いまの地区委員会の専従のレベルはよくわかりますが）、問題は前半です。
①と②はそれぞれが事実だとわたしも思います。しかし、この２者をプラスすると誤りになるのではないか。
日本共産党は科学の党であることを自認しています。しかし、読み手からすると、さも公明党・創価学会が謀略ビラを撒いたとしか受け取れないようなトリックを用いたこのようなビラを配布することは、党の科学性を自ら否定し、公明党・創価学会と同じレベルに落ちたことを告白しているようなものです。
支部のなかでは、こんなものとてもじゃないが撒けないとの意見が続出しました。
私個人はこの件に関して、２０年にわたる選挙戦を通じて、「民主集中制」に反してはじめて任務を拒否しました。こんなレベルの党活動はもうごめんです。