しかしこのシステムの本来の狙いは、行政事務を大幅に簡素化し、公務労働者の人減らし合理化を進め、行政・社会のIT化を推し進めることであり、新自由主義政策の一環として理解するべきだろう。このような住基ネットはただちに中止するべきである。(S・T編集部)
8/6のトピックスで上記の通り記してありました。確かに公務員労働者の人減らしにつながるとは思いますが、住記ネットの問題を指摘する事と、人減らし合理化とは別物と思います。そこで、人が減った分を今、忙しいところにまわすとか、充実した仕事が出来るよな環境をつくれるようにすべきです。人が余っているこの状況でいかに自治体で人を確保する道があるか考えていく必要があると思います。そのことがまず、革新自治体に求められている政策なのではないでしょうか。地方政治の中で失業者ゼロを目指した新たな政策が求めらているのではないでしょうか。