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知（ちから）さんの２月３日付けレスに同感します。
１）現在小生の所属する地区委員会ででも、統一地方選の新人候補者の給与が問題になっています．即ち新人候補者は前の職場を退職して候補者活動に専念しているので、当然生活の面倒は党が見なければなりません。しかるに、「新人候補者の給与は地区が独立採算で保証する」仕組みになっているのです。
２）私は職業を御覧頂ければお分かりのように、不況下ででも比較的安定した収入のある身ゆえ、年末に地区から「新人候補者への生活費カンパ」を求められました。
３）しかし私は、「党中央は政党助成金を受取らない一方で本部ビルを多額の費用をかけて改築し、その上本部職員は給与の遅配欠配もない。これに対し地区専従はボロボロの建物で、給与は遅配欠配もあり。こんな格差を是正するのが先ではないのか。少なくとも統一地方選で躍進しようというのなら、新人候補者の面倒は地区任せにせず、党本部ビルの改築を中止、延期してでも党中央が（１００％でなくとも）見るべきではないのか。候補者選定の段階では党中央の承認がない限り決定できないのに、一旦決定したら後の面倒は地区任せでは余りにも無責任ではないのか。納得のいく回答が得られない限りカンパ要請には応じられない」と応えました。
４）しかるに、現在に至るも回答は頂いておりません。ま貴方のいわれる通り「上部＝中央に厚く、下部＝地区に薄い民主集中制」は、下部からの反乱を抑えるのには有効な制度なのでしょうね。（何だか北朝鮮の金正日体制が連想されて来ましたね。日本共産党の天下になれば、日本は現在の北朝鮮のような社会になっちゃうんでしょうか。あな恐ろしや。）「社会的弱者の救済」を旗印に掲げる党が、自らの内部では「面倒なことは下部に皺寄せ」しているのですから、これほどの矛盾はありませんよ。