投稿する トップページ ヘルプ中央委員会は「異例の」（6/17朝日）「札幌市長再選挙での中央選対局の責任について」（6/16付赤旗）を発表した。
１、「中央の助言」は「承認」ではないのか？ 再選挙にあたって北海道常任委員会は、党公認候補擁立について中央に「助言の要請をしてきた」という。「助言」なら拘束力はない。しかし知る限り、この種の決定には実際上「地方の自治権」がなく、中央の「承認」事項になっているように思われる。とすれば、「党中央の選対局にも重大な責任がありました」という表現には一種の「逃げ」があり、「主要な責任は党中央の選対局にあった」ということになる。（これらの手続き問題が一般党員に知らされていないことも問題）
２、告示後の自主投票の決定は「告示前後から」党中央にも、道委員会にも寄せられた党公認候補を擁立したことへの批判によってようやくなされたという。
こうした結果を招いた問題点は「深い検討と対応」ができなかったからだという。
ここにも一種の「逃げ」がないか？ 「深い検討」などという「高尚」なものではなく、普通の市民の政治感覚すらわからないくなっている「鈍感さ」あるいは、セクト主義によるものではないだろうか。その背後に「市民に対する不信頼」「歴史の弁証法への無理解」「民主主義的感性の欠如」などが影響しているように思えてならない。
３、近年、ことさらに「地方の自治権」などといわれるが地方の問題については最終的にはその地方の党組織しかわからない。地方の組織が、全国的な方針を考慮に入れつつもその地域の具体的な情勢にもとづいてみずから方針を決定するのはいつでも当然のこと。 遠く離れた上級が「指導」して現地が混乱した体験もある。
札幌市長選挙問題は、地方党幹部の自主性のなさ、地方党組織の自主性を尊重してこなかった中央の「指導」のありかたにも問題があることを示している。