投稿する トップページ ヘルプ
どうも返レス有難うございました。貴方の疑問には、元専従の宮地健一氏のHPをご参照頂くのがベストと存じますが、わかる範囲でお答えします。
１）専従になる人
議員落選引退後になる（一般的に党は議員の兼職を認めないので、議員資格を失えば失業することになるので）ケース。全労連等党指導下の労組役員（かの筆坂氏も銀行労組出身でしたが）や、生協民医連等民主団体職員を経てなるケースがあります。又労働争議で解雇されたものがなるケースもあります。
しかし一番多いのは、学生党員で大学卒業（中退）後に直接（ないしは民青役員を経て）党専従になるケースでしょう。一般的には、地区からスタートします。７０年頃は、党勢自体も伸びていてより多くの専従を必要とした事情もあり、「卒業時に学生支部の党員を詰めて専従にさせる」というようなこともあったようです（無論現在ではこんなことはありませんが）。党機関からしても、「独身で無職」なら一番スカウトしやすい訳ですし。私が「下部専従＝北朝鮮帰国者」というのは、この点からです。北朝鮮に帰国した人達だって、深く将来を考えればとてもじゃないけど帰国など出来なかったでしょう。当時の帰国運動の熱狂に押されて、そうしたのでしょう。専従になった人達だって、学生運動の熱気の延長でそういう選択をしたはずです。何れにせよ、「選択を失敗した」と思っている人達には、是非やり直しの機会を与えてあげるべきです。
２）専従の手当て
専従手当ては、各所属委員会（中央、都道府県、地区）から出ます。但し議員は、議員報酬を全額党に上納した上で、報酬と活動経費を受取ります。そしてここが「みそ」ですが、各委員会は独立採算であり、その上中央は規定分を各地区の収入に関わりなく上納させます。よって、中央＞都道府県＞地区と、下部に行くに連れて専従の待遇も悪くなり、給与の遅配欠配も起ってきます。日頃地方分権を主張し、官僚制を批判している日本共産党ですが、自身の中ではしっかりとヒエラルキーを築き上げ、「よい待遇を望むなら、成果を挙げてより上級機関へ取立ててもらう」ことが要求されるのです。「党内で出世する」という、専従官僚機構を自らの体内に築き上げているのです。
３）専従は勤労者か
宮地健一氏も、不当解雇された際「地位保全」を求めて提訴されました（この経過は氏のHPに詳しい）。党側は「専従は自発的に参加した政治団体の構成員であり、雇用労働者ではない」という「論理」で対抗しました。
無論私は、下部専従は立派な「雇用労働者である」と考えます。少なくとも「自発的に参加した政治団体構成員」というのなら、現在のように「専従という形で生活で縛る」のはやめるべきです。たとえ大幅に活動水準は低下しようと、役員の有職化を図るべきです。