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防衛庁職員給与改正法における給与引き下げに、与党賛成の中、共産党は反対した。
その理由が、給与引き下げが「人事院制度の否定」につながるものとしている。
人事院の勧告は、官民格差を是正することに主眼があるので給与の引き下げが「人事
院制度の否定」につながるものではない。
また民間所得が、人事院勧告に準じて決定されるから、引き下げに反対であるとは、
まさに「労働運動の否定」である。
人事院勧告に準じて決定されるのなら、労働運動における賃上げ闘争の意味はなんだ
ろうか？
国民春闘が形骸化し、人事院にすがりつく本質が明らかになっただけである。
さらに防衛庁職員の給与は、軍事費に含まれないのだろうか？
共産党の主張する軍事費削減で、「軍事費」から人件費を控除する「特別な意味」で
もあるのだろうか？
この論理だと、イラク派兵における「手当て」の増額にまさか賛成ではないでしょう
ねえ・・・・