投稿する トップページ ヘルプ
山川さんの交通費支給・・・の話ですが、確かに不況で買い手市場ですから心情的には納得です。
しかし、次の内容をもって反駁したいと思います。
１、買い手市場が逆転して売り手市場になった時には交通費は支給されるようになる。（極論ですがバブル期は新卒の就職活動は一回東京に行って数社面接を受けるだけで２０万からの交通費をもらえました。）
２、たとえそうでなかったとしてもそもそも日本の労働基準法で交通費の支給義務がないことが問題なのでこれが解決すれば山川さんの問題は解決する
３、確かに電車に乗って３０分離れたところへ通うならば、原付などに乗って通うほうが金銭的にも負担が少ないことはよくあります。乗換えがあればなおさらですね。しかし、車や乗り物そのものや日々の消耗品代を考えても、社会的なインフラ整備を考えても車社会は高コストです。その根拠は長くなるので省きますが、道路公団で動く財政規模を考えれば言わずもがなです。
ただ、免許証が必要な乗り物でなく自転車ならばこれば別の話となります（陸上移動手段としては人類史上最もエネルギーコストのが安い乗り物だそうです）。