投稿する トップページ ヘルプ先日、「朝日」の朝刊に、「非『自自公』政権狙う共産」という大きな見出しの記事があった。内容は、共産党が民主党などとの連立政権をめざしており、その実現ために自党の政策転換を次々と行なっているというものであった。自分がよく知らない内容で疑問を感じる部分があったので思いきって、中央委員会にメールで質問をしてみた。
５月８日付「朝日」７面に「非『自自公』政権狙う共産」という記事がありました。
この中では、自衛隊を日本共産党が容認をする立場に変わった、というような紹介がされています。以下、抜粋です。
「自衛隊や象徴天皇制の「容認」に踏み込んだり…」
「ついに『自衛のための軍事力の保持』に初めて言及した」
「将来の政権入り後、同様の事態が起きれば自衛隊を使う可能性をにらんでのことだ。」
（中略）
実際の共産党の方針は、現在どうなっているのか、教えていただければ幸いです。
メールへの返答はこないにしても、党として「朝日」記事への反論は出るだろうと思って『しんぶん赤旗』をみていた。しかし１０日たった現在でも、何一つ記事は出ない。おかしい。
党にとって、平和の問題は重要だ。すべての勢力が侵略戦争に次々と加担をしていった先の大戦にあって、文字通り命を懸けて「侵略戦争反対」の旗を掲げつづけた政党、それがわが党だからである。そして戦後、憲法でいっさいの武力を放棄したはずの日本が、自衛隊を持ち、軍事同盟を結び、またもや共産党以外の主要なすべての政党がその枠組みを容認・増強の立場にたっている。今日まで、一貫して安保体制および自衛隊の違憲性を訴えてきたわが党の存在は、平和を願う多くの人たちの声を代表する日本の良心のようなものと私は考えている。自衛隊問題について『綱領』をみてみよう。
「党は、自衛隊の増強と核武装、海外派兵など軍国主義の復活・強化に反対し、自衛隊の解散を要求する。」（第５章「当面実現をめざす目標」）
４月２６日、新ガイドライン法案が衆院を強行され、かの「日の丸・君が代」は急ピッチで法制化策動がすすめられている。平和の問題はまさに一刻の猶予もない情勢である。今回のように、一般紙からもさまざまな政治的思惑の中でとりあげらている現在、なぜ党は機敏かつ強力に反論をしないのか。