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東京の演説会における不破委員長の「日本改革論」および党機関の選挙総括の仕方に関する地方議員さんコメントを見ました。私が感じたことですが、党が提唱している革命論は、ただ一般受けを狙っているのだと思います。
綱領における日本革命論は、日本の社会構造の状態（国民や労働者の生活実態、勤労市民や他階層の状態、アメリカや大企業の支配など）に基づいてどのような革命が必要なのかということを明らかにしています。
今回、「日本改革論」が世界でも通用するというようなことが、不破委員長の口を通して語られているようですが、不破氏も読んでいるはずのレーニンの『共産主義における「左翼小児病」』には、ロシアにおける社会主義革命はいってい手本になるが、時代や状況によっては、まるっきり適用できないと指摘されています。日本共産党自身も、旧ソ連や東欧、中国による覇権主義とのたたかいの中で、他国に革命論を押しつける誤りをいやというほどわかっていると思います。
不破氏は最近、マレーシアやフィリピン、ベトナムでの歴訪の成功で少し浮き足だっているように思われます。改革という言葉で一般受けを狙っているようですが、革命という言葉は今では、商品のコマーシャルや宣伝でも使われるようになっているのだから、党員はどうどうと、「民主的改革」ではなく、「民主主義革命」と言えるチャンスではないでしょうか。
山本さん、いつもご投稿ありがとうございます。今回の投稿ですが、意味がとりにくかったため、いくつか言葉を補い編集させていただきました。「地方議員」さんが「日本改革論」を従来の革命論からの逸脱として捉えているのに対し、山本さんの意見は、むしろ大衆に受け入れられるためのレトリックではないか、しかし従来のように「革命」という言葉を用いた方がよいのではないか、ということと理解しました。もし間違っているようでしたら、再度ご投稿いただいきたいと思います。（編集部Ｋ・Ｓ）