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首題の件だが何故野党はこれを与党に「提案」しないのだろうか？ようやく市場に
光が見えた今、株式のキャピタルゲインにかかる税を「２～３年間免税にして」株式
市場を活性化を図るべきではないのか？
今なら海外投資家や国内のネット投資家のさらなる参入は確実で日経平均株価１万
５０００円回復も夢ではない。
全体の株価の底上げは企業の財務を改善させ「従業員の首切り防止」に役立つし
（リストラという表現はおかしいと常々思っているのであえて首切りと言わせて下さ
い）、何より銀行をはじめとする金融機関の財務も健全化させいわゆる「貸し渋り」
緩和につながり、ひいては中小企業救済につながる事に気づかないのだろうか？
しかも貧乏人が株などやるわけもないので庶民のふところも痛まないし税収減だっ
てたかがしれている。デメリットよりメリットの方がはるかに多いはずである。第一、
中曽根内閣以前はこのような税は「元来無かった」のだ。一時的に「凍結」しても日
本の財政にそれほど痛手は無いと断言出来る。
しかし、経済にそれほど明るくない小泉首相はともかく、竹中経済担当相あたりは
既に考えている可能性がある。新年度前後、あるいは参院選直前に与党側から提案さ
れたら野党はかなり不利になるだろう。
逆に共産党あたりから今提案されたら無党派層や共産党嫌いな有権者にもかなりイ
ンパクトを与えられるだろう。参院選まであと半年しかない。「国連改革案」を先に
提案された今、「税制」で巻き返すべきだと私は考えるが皆様はどうお考えですか？
ちなみに昨年の秋、共産党に上記の案をメ－ルしたのですが「北朝鮮問題」同様
「完全無視」（返信さえない）されました。何故なんですかね・・・ひょっとして不
破・志位コンビは「小泉首相以上の経済オンチ」なのでは？！
Ｐ、Ｓ・・・衆議院では与党が安定多数、内閣支持率は依然高く経済は上向きとこのまま参院選に突入したら民主党を含む野党は「大惨敗」する恐れが強いです。イラクで自衛隊員が大量に戦死しない限り浮上のきっかけがつかめないとは情けない・・・どうも野党各党に「危機意識」が足りないと感じざるを得ませんね。