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沖縄の独自候補擁立は党内向け政治

2004/4/10 岩井小桑、30代、会社員

 沖縄での前回参院選・県知事選・今回の参院選(特に後2者)での共産党の独自候補擁立行動については、暗澹たる思いでおります。
 すでに、共産党の行動・理屈付けについては詳細な投稿や赤旗・琉球新報などで触れられていますので省略します。
 では、なぜ共産党がここまで「孤高を貫き」、「他に対して排他的」な態度を取っているのでしょうか?
 私は、赤旗が主張しているような「具体的な政策が民主党寄りで飲めない」ことよりは指導部や赤嶺議員の党内での自己正当化の論理によるのではないかと勘ぐっています。
 そもそも、党議長自ら安保を凍結して民主党と組もうとしていたのはつい、1年足らず前の共産党でした。(その後、自由党との合併で民主党がさらに右傾化した総選挙直前でようやく撤回しましたが。)
 本当に、「民主党寄りの政策で、安保廃棄に触れられていない」から組めないなら、つい1年足らず前の共産党の政策・党議長の態度は現在、社大党と組めない共産党の理屈からすれば、「革新政党からの転落」という大罪のはずです。
 しかし、もくろみが外れ、民主党とはもう組めないことを認めざるを得ない状況となりました。 本来なら、責任を取って指導部が退陣するか、最低でも路線の誤りを謝罪しなければならないはずです。
 ところが、自分たちの過去の誤りを隠蔽し、責任を取らないことを選択した共産党指導部にとっては、「そのようなこと=安保棚上げで民主党と組もうとしたこと=は、無かったことでなくてはならないのです。」
 つまり、ついこの間まで自分たちが取っていた態度を社大党が取ったことを激烈に批判することで、あたかも自身がそのような政策を取ろうとしたことが無かったかのような印象を党内外に与える効果を期待しているのです。 指導部が一般党員・支持者の目をくらまし誤った路線の責任追及を免れるための手法です。
 もし、「社大党が民主党に迎合したのが悪い」と言うのであれば、同じ批判がついこの前まで指導部が取っていた態度にも当てはまるはずなのです。