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拉致、解放されても「まだイラクにいたい」という人質。
「多くの人の苦労を何だと思っているんだ」と怒る政府。
そして、人質の発言に「その通り」とエールを送る国民に
「３人はふざけている」と反発する国民。
まさに、国論は二分された形だ。
両派が満足する形で解決するには、
大胆な新法を制定するしかない。
この新法は、名付けて
「退避勧告地域に邦人が自己責任において渡航する法律」
通称「自分の命は自分で守れ法」だ。
この法案は
（１）いかなる邦人も従来通り、どんな危険地域にも
自由に渡航できる
（２）渡航先でどんなことに遭遇しようとも
自力で対処すべし。政府は原則として何もせず
（３）在外公館職員など公務員はその例外とする
などが柱だ。
この法律があれば
あの３人は心置きなく何度でもイラク入りできるし、
救出された後に、政府から「感謝しろ」と
恩着せがましく言われることもない。
文字通り取材し放題、支援し放題、拉致され放題の
イラク生活を満喫できる。
また政府にとっても、救助しなかったからと言って
国民に突き上げを食うことがないし、
３人に感謝されずにカリカリすることもないし、
財政難の折、高額な救出費を国庫支出しなくて
済むわけだから、一石二鳥である。
なお、
「危険地域に行きたいけど、他人に守ってほしい」
という人のために、
政府が特殊法人「海外邦人救出センター」
を設立するのもよし。
相当額の危険地域渡航保険に加入している人は、
いざという時は、センター所属の
プロの救出チーム（外務省、防衛庁などのＯＢで構成）
によるサービスを受けられる
というシステムだ。
以上、イラク自衛隊派遣に反対する自己責任派としての
一提案です。